中学校35人学級「正面から必要性を主張したい」 文科相

小学校に続く中学校の35人学級への移行について、萩生田光一文科相は6月29日の閣議後会見で、「一人一人に応じたきめの細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性に変わりはないと認識している。正面から堂々と必要性を主張して、必要な手続きをやっていきたい」と述べ、取り組む意欲を改めて表明した。その上で、「教員確保について計画的に進めなければならない。夏の概算要求の段階で、必要な調査などがあれば、要求していきたい」として、来年度予算編成に向け、調査費用などを要求していく考えを表明した。

記者会見する萩生田文科相

中学校の35人学級への移行は、政府が6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)」で、「中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討する」との表現で、来年度予算編成に向けた検討項目の一つとして盛り込まれた。

これを受け、萩生田文科相は「一人一人に応じたきめの細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性に変わりはないと認識している。今後、小学校における学級編制の標準の引き下げを計画的に実施する中で、しっかりと効果を検証し、中学校を含め、学校の望ましい指導体制の在り方について検討してまいりたい。もうすでにわれわれの思いは昨年、明確に世の中にも示している。ここはもう正面から堂々と必要性を主張して、必要な手続きをやっていきたい」と、予算編成に臨む基本的な考え方を説明。

続けて「昨年は中学校まで手が及ばなかったけれど、実際には教員確保について計画的に進めなければならない。小学校と中学校では教員の資格が違うとはいえ、公立学校の教員の確保を考えると、心配なところがある。(35人学級は)まだ中学校まで到達していないので、そういう意味では計画をしっかり前に進めていきたい」と述べ、中学校での35人学級の実現に向けて教員確保を計画的に進めていくことに意欲を示した。

こうした方針を踏まえた来年度予算編成での対応については、「夏の概算要求の段階で、必要な調査などがあれば、しっかり要求していきたい。将来の学校の姿はすでに示しているし、35人学級ではとどまらないという意思も示している。その決意に、しっかり準じて対応していきたい」と説明。先の国会で成立した義務標準法改正で、附則に明記された35人学級の教育効果を確かめる実証研究など、必要な調査について予算要求を行い、中学校の35人学級への移行やさらなる少人数学級の実現につなげていく考えを示した。

経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)における初等中等教育分野の記述の抜粋

GIGAスクール構想や小学校における35 人学級等の教育効果を実証的に分析・検証する等の取組を行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するとともに、感染症により対面教育が困難な地域を含め、災害等が生じた場合にいつでもオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整える。以上の進捗状況と今後の工程管理を年内に示し、教育の質の向上と学習環境の格差防止に取り組む。

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