国際バカロレアの「200校認定」へ 文科省がセミナー

国際的に通用する大学入学資格が与えられる教育プログラム「国際バカロレア(IB)」について、政府が2022年度までに国内の認定校などを200校以上に増やす目標を掲げる中、文科省は6月30日、国際バカロレアに関心のある自治体や学校を対象にした今年度初めてのセミナーをオンラインで開いた。全国の教育関係者ら78人が参加し、文科省の担当者は「国際バカロレアは学習指導要領と親和性があり、グローバル人材の育成に有効な手法。関心のある方は気軽に相談してほしい」と呼び掛けた。

「国際バカロレア」は、スイスのジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構が提供する教育プログラム。基準を満たした教育課程を受ければ、世界各国の大学への入学資格が授与される。年齢別に初等教育課程(PYP、3~12歳)、中等教育課程(MYP、11~16歳)、ディプロマ課程(DP、16~19歳)といったプログラムがあり、DPを高校で2年間履修して試験に合格すると、国際的に通用する大学入学資格を得られる。

日本でも文科省が導入を推進し、今年3月現在、国内には認定校と申請中の候補校を合わせると167校ある。政府は2022年度までに認定校と候補校を合わせて200校以上とする目標を掲げており、加藤勝信官房長官は29日の会見で、「国際バカロレアの教育プログラムはわが国のグローバル人材育成などに資するもので、200校の達成に向けて取り組んでいきたい」と改めて強調した。

こうした流れを受けて、文科省は認定の意義や具体的な認定のプロセスなどを説明する今年度初のセミナーを開いた。同省IB教育推進コンソーシアム事務局の小澤大心事務局長は「国際バカロレアは、学習指導要領の主体的・対話的で深い学びの観点から、授業改善を進める点に親和性があり、思考力・判断力・表現力をバランスよく育むことにも寄与する。関心のある自治体にはヒアリング面談も行っており、気軽にホームページにアクセスして相談してほしい」と積極的な取り組みを呼び掛けた。

認定手続きについて説明する日本担当地域開発マネージャーの星野さん

続いて国際バカロレア機構アジア太平洋地域の日本担当地域開発マネージャーを務める星野あゆみさんが、教育プログラムの仕組みや認定を得るまでの具体的なプロセスについて説明した。この中で星野さんは、認定を目指す学校は、仮に7月に「関心の表明」をして来年1月に候補校の申請をした場合、順調に進めば23年度中に認定を受けて24年4月から授業開始が可能というシミュレーションを示し、「候補校としての期間は学校の準備次第で伸びることがあるので、余裕をもって計画してほしい」と呼び掛けた。

参加者からは、国際バカロレアの認定のさらに詳しいプロセスや運用に関する質問が出され、星野さんは、「関心の表明」の段階では学校に費用負担が発生しないことや、IBのワークショップは、一部のカテゴリーについては認定校ではない学校の教員も受けられることなどを説明した。

文科省は今後、国際バカロレアの推進に向けて全国6ブロックで地域セミナーを開き、具体的な授業のイメージなどを学校や教委関係者らに説明する。

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