登下校時の安全確保にスクールバス導入を 有志議員「究極の解決」

自民党の有志議員でつくる「公立小学校へのスクールバスの導入に関する勉強会」(会長・猪口邦子参院議員・元少子化・男女共同参画担当相)の代表らが7月1日、文科省を訪れ、登下校時の安全確保のために、公立小学校へのスクールバス制導入を求める緊急決議を丹羽秀樹文科副大臣に渡した。千葉県八街市で児童5人が死傷した事故を踏まえ、申し入れ後に猪口議員は「スクールバス導入は究極の解決になると思う。政治の責任は重く、早急に予算化に取り組みたい」と語った。

丹羽文科副大臣(右から2人目)に申し入れを行った自民党有志議員でつくる勉強会のメンバー

緊急決議では、交通事故による15歳未満の死傷者数が2019年は2万6000人を超え、小学1、2年生の多くが「歩行中」の事故で、さらにその3分の1が登下校時だと指摘。日本では地域の見守りや母親など家族の献身によって通学時の安全を守る文化があったが、共働き世帯の増加や地域社会の希薄化などで、こうした自助・共助で通学の安全を支えるという考えは限界に達していると強調している。

こうした点を踏まえ、文科省や警察庁、総務省など関係省庁が協力し、スクールバスの導入に向けて調査研究を深め、その結果に基づいて本格的に検討し、早期に実現するよう求めている。

この緊急決議は6月8日にまとめられたが、同28日に千葉県八街市で下校中の児童の列にトラックが突っ込んで5人が死傷した事故を踏まえ、猪口議員は申し入れの後、「大変心を痛めている。すでに進んでいるガードレールや歩道の整備をやり抜くことも大事だが、スクールバスの導入は究極の解決になると思う。こども庁創設に向けて議論が進んでいるが、まさに『こどもまんなか政策』というのは、こうした予算にきちんと対応することだと考えている」と強調。

「遺族の方も含めて、二度とこんな事故を起こさないようにと言われているときに、政治の責任は重い。予算の詳細設計なども含め改めて会合を開いて、次の緊急決議・要望へとつなげたい。短期間で一気に動いて、確実にスクールバスが予算化されるよう取り組みたい」と意気込みを示した。


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