障害児通所施設の預かり機能巡り 関係団体から意見聴取

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の課題を議論している厚労省の検討会は7月5日、第2回会合をオンラインで開き、関係団体からヒアリングを実施した。関係団体からは、預かりを主目的としている施設は国からの報酬単価を下げるべきだという意見が出た一方で、保護者の就業支援や負担軽減の観点から、長時間の預かりをする事業を求める声も挙がった。

障害児通所施設の在り方について関係団体からのヒアリングを行った厚労省検討会(YouTubeで取材)

障害のある子どもが放課後や学校の長期休校中に通う障害児通所支援サービスを巡っては、ニーズが増加している一方で、補習塾的な機能や預かり中心の事業所があること、障害児の保護者の就労を支える役割も考える必要があることなどが検討課題となっている。

この日の会合で、意見を聞かれた全国重症児者デイサービス・ネットワークは、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業理念や方針が、保護者に必ずしも明確に示されていない状況があると指摘。預かりが中心の場合は国からの報酬単価を下げることや、施設のコンプライアンスに関する定期的な点検を行う必要があるとした。

一方で、全国医療的ケア児者支援協議会は、現状として医療的ケア児の預かりを行っている保育所がほとんどなく、保護者の介護負担が大きなストレスになっているとして、中重度以上の障害児を保育所と同じように長時間預かり、母子分離をする保育所型の児童発達支援事業が新たに必要ではないかと提案した。

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