「こども庁」創設で初の作業部会 年末までに基本方針策定

子供関連施策を総合的に扱う新しい行政組織「こども庁」の創設に向け、政府は7月7日、作業部会の初会合を首相官邸で開き、加藤勝信官房長官は席上、年末に向けて政策面の整理と新たな行政組織に関する基本方針を取りまとめるよう指示した。加藤官房長官は同日の記者会見で、「子どもを巡るさまざまな課題に対し適切に対応するためには、政策を総合的かつ包括的に推進することが必要。スピード感を持って、政策と組織について検討を進めていく」と、今後の検討方針を説明した。

記者会見する加藤勝信官房長官(首相官邸のホームページより)

いわゆる「こども庁」創設を巡り、政府は6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)の中で、「子供に関するさまざまな課題に総合的に対応するため」として新たな行政組織の創設を明記。これを受けて、加藤官房長官の下に具体的な検討作業を担う「こども政策の推進に係る作業部会」が設置され、この日の初会合となった。

同時に、作業部会の事務局として内閣官房に「こども政策推進体制検討チーム」が発足。検討チームのトップには、木原稔・首相補佐官(衆院議員)が就き、内閣府、文科省、厚労省からの出向者を中心に約20人の体制で、今後の検討作業を進める。

作業部会の席上、加藤官房長官は「年末に向けて、政策面の整理とともに、新たな行政組織に関する基本方針を取りまとめるべく、子どもや子育て世代の視点に立って、省庁の垣根を越えて密接に連携し、早急かつ精力的に検討を進める」と述べ、省庁間の縦割りにとらわれず、子供優先の立場から検討を進めるよう指示した。

記者会見した加藤官房長官は、作業部会が検討する内容について、「子ども政策について、各省の法令、予算制度の整備、また海外における取り組みの状況などを整理し、年末に向けて、政策面を整理するとともに、新たな行政組織に関する基本方針を取りまとめたい」と説明。新たな行政組織の設置を定める法案を来年の通常国会に提出するかとの質問には「(年末に基本方針を取りまとめた)その後の具体的なスケジュールについては、検討の中で議論をしていく」と述べるにとどめた。

骨太の方針では、「年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し」て子供関連施策を進める方向性が盛り込まれており、作業部会では、現在、子供関連施策を扱っている文科省、厚労省、内閣府とは別の新しい行政組織の姿をどのように描くかが焦点となる。新しい行政組織の創設について、萩生田光一文科相は「教育から福祉までを全部そこでやることが本当に可能なのか。実効性が大事だ」と現実的な対応を求めている。

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