未来の学校の基本構想 検討部会が中間報告案を大筋で了承

未来の学びに対応した学校施設の基本構想を協議している文科省の「新しい時代の学校施設検討部会」は7月7日、第6回会合をオンラインで開き、これからの学校施設整備に求められる視点を整理した中間報告案を大筋で了承した。教育の情報化や多様な学びの実現に向けて、教室空間をフレキシブルに展開していくことなどを盛り込んだ。

これからの新しい時代の学び舎として目指していく姿(イメージ図)

中間報告案は、GIGAスクール構想や新学習指導要領に対応した、学びの実空間としての教室環境や学校施設の条件をまとめた。新しい時代の学びを実現する学校施設のキーコンセプトを「Schools for the Future」とし、未来思考で実空間としての学校の価値を捉え直し、学校全体を学びの場として創造することを打ち出した。

個別最適な学びや協働的な学びに対応するには、学習空間も画一的・均質的なものから、柔軟で創造的なものに転換していく必要があるとし、児童生徒用端末をはじめとするICT機器が当たり前になることから、平均面積64平方メートルの教室では、学級規模によっては空間的な余裕がないと指摘。施設の建設時や改修時には、例えば、これまでの3教室を2教室に改修するなど、学校設置者が創意工夫をしながら教室サイズを検討することや、教室周辺にワークスペースやテラスなどを連続的に設けて、さまざまな学びを展開しやすくすることを提案した。

また、中間報告案では空間を構成する要素として家具の存在も強調。施設の建設・改修では、家具を含めて一体的に計画・整備を行うことが重要だとしたほか、職員室は十分な執務スペースやICT環境を整備し、オンラインコンテンツも含めた教材研究・準備ができる空間や、コミュニケーションを誘発し、リフレッシュできるラウンジなどの設備の有効性も挙げた。

さらに、地域連携の観点から、地域人材が学校の教育活動に関わる「共創空間」を生み出し、防犯を考慮しつつ施設の複合化を進めたり、避難所としての防災機能を強化したりすることもうたった。

中間報告案の修正について協議したこの日の会合では、具体的な修正については部会長の長澤悟東洋大学名誉教授に一任することで合意。7月16日に開かれる「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」で中間報告の取りまとめが予定されている。

検討部会では今後、最終報告に向けて、学校施設のスタンダード案や学校施設整備指針の改訂案などの検討に入る。

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