コロナ禍で昨年度 4.0%の学生が教育実習を全くできず

コロナ禍の影響で昨年度に教育実習を全くできなかった学生は、文科省の実態調査で延べ6355人いたことが、国立情報学研究所が7月9日に開いた「大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム」で報告された。全く教育実習ができなかった学生は、昨年度に教育実習を希望した学生の延べ人数のうち4.0%を占めた。

参加希望者における教育実習の実施状況

同省は昨年8月に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、2020年度の教育実習の特例措置を通知。可能な限り教育実習を行うことが望ましいとしつつ、どうしても困難な場合は①教育実習の科目の総授業時間数の全部または一部を、大学などが行う実習などで行うことができる②大学での実習も困難な場合は、教育実習以外の教職課程の科目で代替できる③①と②を組み合わせることもできる――としていた。

この特例措置を踏まえ、昨年度の教育実習の実施状況を同省が調べたところ、教育実習を希望する学生は延べ15万9462人で、そのうち教育実習に必要な期間を全て実施できたのは12万7087人(79.7%)、必要な期間の一部のみを実施したのは2万3430人(14.7%)、必要な期間の全てを実施しなかったのは6355人(4.0%)だった。教育実習の参加希望を取り下げた学生も2590人(1.6%)いたが、これは次年度に延期したケースや進路変更による場合も含まれている。

教育実習を一部実施できなかった学生の代替措置は①大学が行う実習・演習の授業で教育実習の内容を代替 1万6013人(68.3%)②学習支援員としての活動により教育実習の内容を代替 3562人(15.2%)③教育実習以外の教職課程の科目の単位により代替 979人(4.2%)――で、①~③を複合的に活用したのは1829人(7.8%)だった。代替措置を活用せずに教育実習の単位を修得しなかったのは1047人(4.5%)だったが、これも次年度に延期するなどしたケースが含まれている。

教育実習を全く実施できなかった場合の代替措置の活用状況を見ると、①大学が行う実習・演習の授業で教育実習の内容を代替 2831人(44.5%)②学習支援員としての活動により教育実習の内容を代替 187人(2.9%)③教育実習以外の教職課程の科目の単位により代替 1096人(17.2%)――で、①~③の複合的な活用は1075人(16.9%)、次年度への延期を含め、代替措置を活用せずに教育実習の単位を修得しなかったのは1166人(18.3%)だった。

調査は4月8日~5月21日に、教職課程を設置する全ての大学を対象に実施した。

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