青少年のネット環境整備 新たな課題と対策の方針を策定

青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備について検証している総務省のタスクフォースは7月26日、官民が連携して取り組むべき「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」を取りまとめ、同省ホームページで公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による社会のデジタル化や、GIGAスクール構想に伴い学校での端末整備が急速に進んだことから、青少年のネット利用は「付加的なもの」から「必須(当然)のもの」となりつつあるとして、実効性のあるフィルタリングの利用促進や保護者への啓発に一層力を入れていく方針が示された。

タスクフォースでは、2018年2月に施行された改正青少年インターネット環境整備法の着実な履行に向けて、19年8月に「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を策定。その取り組み状況や新型コロナウイルスの感染拡大、GIGAスクール構想の実現など、青少年を取り巻くネット環境の変化を踏まえ、青少年のネット利用環境の整備に関する新たな課題と、官民が取り組むべき対策を整理した。

この「新たな課題及び対策」では、青少年の違法・有害情報への接触を避けるためのフィルタリングの利用促進に引き続き取り組むことに加え、青少年がネット上のサービスを利用することを前提に環境整備を行うことを基本方針として打ち出した。

具体的には、フィルタリングの有効性やネット利用のリスクに関する店頭での説明を強化する一方、青少年がSNSや動画、ゲームなどのサービスを利用することを前提に、フィルタリングなどの利便性を向上していく体制を整備。大人が子どもに機器を貸し与える際の対策や、子どもが低年齢のころから、成長や利用状況に応じて、保護者が適切に子どものネット利用時間を設定したり、利用状況を確認したりできる「ペアレンタルコントロール」を行えるように、啓発を重点的に行うことを挙げた。

この他にも、青少年の情報発信によるトラブル防止を目的とした関係者への啓発や、誹謗(ひぼう)中傷対策の強化、18歳への成年年齢引き下げを考慮した青少年ICTリテラシーの向上、事業者による実効的な年齢確認の実施などが盛り込まれた。

タスクフォースでは、この「新たな課題及び対策」について、今後、関係者による取り組み状況のフォローアップを行う予定。

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