高校での観点別評価導入受け 国研が評価規準例の案を公表

来年度からスタートする高校の新学習指導要領に向けて、国立教育政策研究所は7月28日、「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料の案をホームページで公表した。

同資料は本来、昨年度末までに公表することを予定していたが、新型コロナウイルスの影響で編集スケジュールや事例収集に遅れが生じていた。夏休みに入り、高校現場で来年度の教育課程に向けた研修が行われることに対応し、異例の「案」の段階で一部を先行して公表することにした。

今回公表されたのは、新設教科の「理数」を除く共通教科と専門教科で、第1編「総説」と第2編「『内容のまとまりごとの評価規準』を作成する際の手順」までを掲載。第3編の実践事例を集めた「単元ごとの学習評価について(事例)」を含めた全体の公開は8月下旬を予定している。「理数」についても、年内の公表を目指している。

例えば、新たに「公共」が科目として新設された「公民」の「A 公共の扉」の内容に関する「思考力、判断力、表現力等」の評価規準例では「幸福、正義、公正などに着目して、倫理的価値の判断において、行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方と、行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などを活用し、自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだすことに向け、思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して、人間としての在り方生き方を多面的・多角的に考察し、表現している」などを挙げた。

また、PBLや探究型学習を強調するため、名称が変更された「総合的な探究の時間」では、評価の観点を「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の資質・能力の三つの柱に基づいて各学校が定め、それらの観点について、生徒の顕著な学習内容を記述することとなった。

これを踏まえ、「総合的な探究の時間」の資料では、「自然環境とそこに起きているグローバルな環境問題」を探究課題にした場合を例に、「知識及び技能」の観点では「調査活動を、目的や対象に応じた適切さで、正確かつ安定的に実施することができる」などを列挙した。

さらに、各学校で定めた全体の評価の観点に基づき、各活動、学校行事ごとに十分満足できる活動状況であれば「〇」を記入することになっている「特別活動」の資料では、評価の観点の設定例を挙げ、ホームルーム活動や生徒会活動、学校行事などでの評価規準を例示した。

関連記事