コロナ禍の児童生徒の見守り支援など要望 特別区議長会

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、東京都特別区議会議長会(会長・大和田伸杉並区議会議長)の代表らが8月2日、文科省を訪れ、来年度の国の予算編成に向けて、コロナ禍で虐待リスクが高まるのを受けての子供の見守り強化や、ICT化を見据えた教員の指導力向上に向けた支援策などを盛り込むことを、萩生田光一文科相に要望した。萩生田文科相は「必要な支援策についてはしっかり考えたい」などと答えたという。

萩生田文科相(右から2人目)に要望書を渡す特別区議会議長会の代表

大和田会長らは要望の中で、コロナ禍の長期化で地域経済への影響が深刻化し、社会経済活動の抑制や日常生活の自粛要請が、区民生活に大きな影響を及ぼしていると指摘。区民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、必要な施策に取り組んでほしいと求めた。

その上で具体的な要望として、児童生徒に関するものとしては、コロナ禍で虐待リスクが高まる中、子供の見守り強化に向けて関係機関との連携を図るための必要な財政措置を充実させてほしいと求めた。また、コロナ禍で前倒しされたGIGAスクール構想により学校のICT化が進む中、教員の指導力のレベルアップに向けた人材の確保など、必要な対策を講じることも求めた。

さらに保育士に家賃補助の制度があるのに対し、幼稚園教諭にはないことなどから、幼稚園が人材確保に苦慮しているとして、幼保が共に活躍して子育て環境を充実させるためにも、幼稚園教諭にも保育士と同等程度の家賃補助の支援を行ってほしいと要望した。

これに対して萩生田文科相は、子供の見守り強化に関しては、スクールソーシャルワーカーなどの配置を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーの資質を備えた教員の養成なども考えて、充実を図りたいとの考えを示した。また、幼稚園教諭への家賃補助については、待機児童解消の観点から保育士に行われている家賃支援を幼稚園教諭にも行うのは難しいとの認識を示しつつ、「大事な課題なので、しっかり考えていきたい」などと答えたという。

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