困窮者支援や更新制廃止検討 公明党、来年度予算へ提言

 8月末をめどに提出される2022年度予算の概算要求に向け、公明党文部科学部会(部会長:浮島智子衆院議員)は8月3日、萩生田光一文科相に面会し、重点政策提言を手渡した。提言には、経済的に困窮する子供の支援や、教員免許更新制の廃止に向けた教員養成・採用・研修の在り方の検討、ICT化の推進、特別支援教育の充実などを盛り込んだ。

萩生田文科相(写真右から3人目)に「2022年度予算概算要求等に向けた重点政策提言」を手渡す公明党の浮島文部科学部会長

 提言では「学びのセーフティネットの構築」として、幼児教育から高等教育までの経済的負担の軽減を求めた。具体的には、コロナ禍での学校・子供たちの状況の把握、子供の居場所確保、教育と福祉の連携データベース構築、新時代の学びに対応した学校施設の整備、経済的に困窮する学生への支援などを提言した。

 また、学校の指導・事務体制の強化として「学校が福祉的な役割も担うことが求められていることなども踏まえ、新しい時代の学校教育を担う教師に求められる資質能力の再定義、多様で専門性を有する質の高い教職員集団の構築」が必要だとして、「教職課程・免許更新の在り方など教師の養成・採用・研修などの在り方について、教員免許更新制の廃止に向けて検討を進め、人材確保・質の向上を図ること」を要望した。

 GIGAスクール構想で整備された1人1台端末の活用については、ICT活用教育アドバイザーによる教育委員会への支援や、ICTに知見を持つ民間企業、地域人材を活用した運営支援の強化を提言した。さらにデジタル教科書の全国規模の実証研究を継続しつつ、「無償提供による全ての小中学校などへの普及を推進する」とした。

 他にも学校での医療的ケア体制の充実や、特別な支援が必要な子供へのICT活用など特別支援教育の充実、幼児期から学習基盤の形成を図る「幼児教育スタートプラン」の具体化に向けた対応などの施策を提言した。

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