10月までに公立小の通学路の安全対策作成 関係閣僚会議

 千葉県八街市で下校途中の児童5人が死傷した事故を受けて、政府は8月4日、交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、通学路の安全確保や飲酒運転の根絶に向けた緊急対策をまとめた。10月末をめどに全国の公立小学校の通学路で合同点検を実施して安全対策を作成するほか、全国の事業者が確実に安全運転管理者を配置するよう指導を強化して、飲酒運転根絶に努める。さらに関係省庁の局長級をメンバーとするワーキングチームを設置し、各地の取り組みをフォローアップすることも決めた。

通学路の安全対策などの緊急対策をまとめた関係閣僚会議(首相官邸ホームページより)

 緊急対策では、通学路の安全確保に向けて、全国約1万9000校の公立小学校の通学路を教育委員会や道路管理者、警察が合同点検し、従来の危険箇所に加えて、車の速度が上がりやすい箇所や過去にヒヤリハット事例があった箇所をリストアップすることを求めている。その上で10月末までにソフト面やハード面の対策案を作成してもらい、可能なものから速やかに実施する。

 また、子供の安全な通行を確保するために、歩道やガードレールの設置など道路交通環境整備を進めるほか、スクールゾーンの設定や登下校時間帯の車両通行止めなど、交通規制も検討する。

 飲酒運転の根絶に向けては、八街市の事故を起こした運転手の事業所では安全運転管理者を置いていなかったことも踏まえて、全国の事業者が確実に配置するよう、都道府県警のウェブサイトで配置状況を公開するなどして取り組みを強化する。また、取り締まりの強化に加え、運転手の呼気からアルコールを検知するとエンジンがかからなくなる「アルコールインターロック装置」の普及促進も図る。

 さらに緊急対策を着実に進めるため、文科省や警察庁、国交省など関係省庁の局長級を集めたワーキングチームを設置し、各地域で作成する通学路の安全対策をフォローアップすることも決まった。

 菅義偉首相は関係閣僚会議の中で、「痛ましい交通事故の被害から未来のある子どものかけがえのない命を守るべく、政府一丸となってこの緊急対策を着実に推進していくようお願いしたい」と各閣僚に指示した。

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