ICT支援員などの職務を新たに規定 学教法施行規則改正へ

 学校や教員が抱えている課題の多様化に対応する専門的な人材の法的な位置付けをより明確に整理するため、文科省は新たにICT支援員やスクール・サポート・スタッフなどについて、学校教育法施行規則を改正して職務内容を規定する。8月15日まで改正省令案についてのパブリックコメントを募集し、同月下旬には施行する方針。

 今回新たに職務内容が規定されるのは、▽情報通信技術支援員(ICT支援員)▽教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)▽医療的ケア看護職員▽特別支援教育支援員――で、各職務について小学校における職員に関する規定に位置付け、幼稚園、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校に準用する。合わせて、すでに規定されているスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについては、幼稚園にも準用させることとする。

学校教育法施行規則で新たに規定される支援スタッフと職務内容

 GIGAスクール構想で重要性が高まっているICT支援員は「教育活動その他の学校運営における情報通信技術の活用に関する支援に従事する」と規定。学校の働き方改革を進める上で、学習プリントの準備や採点、電話対応などを行い、教員の業務負担を減らすことが期待されているスクール・サポート・スタッフについては「教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する」とした。

 また、先の国会で成立した医療的ケア児支援法によって充実が求められている、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引などの医療的ケアを行う「医療的ケア看護職員」は「小学校における日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童の療養上の世話又は診療の補助に従事する」と定め、食事や排せつ、教室移動などの介助や学習支援を行う特別支援教育支援員は「教育上特別の支援を必要とする児童の学習又は生活上必要な支援に従事する」とした。

 省令改正案についてはe-Govのホームページで意見を募集している。

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