多子世帯の保育料減免、自治体に誤りの説明 内閣府公表

 内閣府は8月6日、年収約360万円未満の多子世帯の保育料減免について、自治体に対し、政令で定めた内容と異なる説明をしていたことを明らかにした。第2子・第3子の定義が異なり、政令の規定よりも減免対象者が多くなっていたことが、自治体の照会により発覚した。内閣府の説明通りに運用してきた市町村については「追加の負担は求めない」とし、今年10月をめどに負担軽減のための政令改正を行う方針。

 2016年に行われた子ども・子育て支援法施行令の一部改正では、年収約360万円未満相当世帯における認可保育所の保育料について、第2子は半額、第3子以降は無償とした。この場合の第2子・第3子には、未就園児や認可外保育所に通う子供はカウントしない規定となっていたが、自治体向けにはこうした子供もカウントすると説明していた。

政令による規定と、内閣府による自治体への説明の相違点(出所:内閣府資料)

 影響があったと考えられる期間は16年4月以降。ただ19年10月以降は、3~5歳の全ての子供と、0~2歳の住民税非課税世帯の子供の保育料は無償化されているため、影響があったのは0~2歳の年収約360万円未満相当世帯のうち、住民税非課税世帯を除く世帯に限定されている。

 政令の規定を超えて国と市町村が減免していた額は、年間およそ1~2億円とみられるが、事後的に保護者や市町村に追加の負担を求めることはしない。内閣府は、多子世帯の保育料負担の軽減をはかる観点から、今回の説明内容を政令に反映することとし、10月をめどに、未就園児・認可外保育所に通う子供をカウントの対象とする政令改正を行うとしている。

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