「文科省は不安解消するオプションを」 後藤田自民党政調会長代理

 自民党政務調査会長代理を務める後藤田正純衆議院議員は8月25日、教育新聞の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中での学校を巡る感染対策について、

 「文科省は一斉休校しないというメッセージではなく、危機感をもって、不安を抱える保護者や市町村に向けて、選択的登校の検討なども含めたさまざまなオプションを示すべきだ」などと述べた。

インタビューに答える後藤田自民党政調会長代理

 デルタ株が猛威を振るい、児童生徒への感染も広がる中、先週開かれた自民党の新型コロナ対策本部の幹部会合では「感染状況が災害級であり、夏休みの延長も含めて対策を強化すべき」との声が上がったという。これを受けて後藤田氏は20日、下村博文党政務調査会長などとともに文科省の幹部を招いてヒアリングを行うなど、学校への感染対策の強化を求めている。

 後藤田氏はインタビューの中で、文科省の対応について、「デルタ株の流行は5月ごろには確認され、夏休み明けに感染拡大の懸念が高まることは当然予測できた。2、3カ月前から準備すべきだったが、子供や保護者の不安を解消するようなメッセージが出されていない」と指摘。

 具体的な事例として、9月から予定されている小中学校への抗原簡易キットの配布などを挙げ、「全員検査するのか、キットが足りないならどう対応するかといったことを、きちんと詰めていない。例えば子供たちに1カ月の間に県外の人と会ったかとか、家族以外と5人以上で会食したことがあったかをアンケート調査して、該当する児童生徒に念のためキットで検査をした上で登校してもらうことも考えられるが、そうしたことはどこにも書かれていない。もっと危機感をもって対応すべきだ」と述べた。

 また、文科省が現場に示しているオプションが足りないとして、「一斉休校をしないというメッセージが強調されているが、それは1つのオプションに過ぎない。例えば学校に行かせたくないと不安を訴える親のために、選択的登校を1、2カ月位は許容するといったことも検討されていいのではないか。本来は学校設置者が決めるべきというが、やはり教育委員会や市町村は文科省の顔色を見ている部分がある。さまざまなオプションの中で、地域の感染状況やワクチンの接種状況によって選択して、万全を尽くしてもらうということが重要ではないか」と語った。

 文科省が一斉休校を行わない背景には、学びの保障に加えて保護者への配慮といった側面もあることについては、後藤田氏は「休校で親が影響を受けるという意見もあるが、学校で感染が広がって親に家庭感染して、仕事もできなくなったらどうするのかという心配もある。その意味でも文科省は夏休み延長や休校、オンライン化を積極的に推奨すべきだと思う」と述べた。

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