自治体に「GIGA運営支援センター」設置 文科省支援へ

 GIGAスクール構想で整備された1人1台端末を活用した学びが本格的に始まっている中、文科省は各自治体に対し、技術的なサポートなどを担う「GIGAスクール運営支援センター」を設置するための支援を行う方針であることが8月25日、分かった。同センターの運営は地方自治体が民間事業者に業務委託する形を想定しており、国が費用の2分の1を補助する。これにかかる費用として、来年度予算の概算要求に64億円を新規で計上する。

 これまで各学校には、日常的な教職員の業務支援、学習支援などを行うICT支援員が配置されてきたが、GIGAスクール運営支援センターではヘルプデスクの開設やサポート対応、ネットワークアセスメントや応急対応など、学校からの依頼に応じて、より専門性の高い技術的支援を安定的に提供することを目指す。

 家庭に対しては、休日や長期休業中に故障などの緊急トラブルが発生した際の相談や対応を行うほか、端末持ち帰り時の運用を支援する。合わせて、民間企業OBや地域人材、退職教員などを対象に、支援人材育成のための研修を提供し、ICT支援員として学校現場のサポートができるようにすることで、人材不足やミスマッチの解消を図る。

 設置方法は、設置者が独自のニーズに合わせて単独で実施する「単独実施型」と、都道府県など中核的な自治体が小規模な市区町村などと合わせて実施する「連携実施型」の両方のパターンを想定している。連携実施型では、単独での実施が困難な自治体に対しても支援が届くことになり、文科省は「より広域性を持った体制整備が可能となり、域内での知見の共有や地域差の解消などにつながる」としている。

 同省は事業の狙いについて「『人』中心の支援を、『組織』中心による広域的な支援体制に発展・充実させて、より安定的な支援基盤の構築を目指す」としている。

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