【学校基本調査】小中学校で教員増 背景に特別支援学級の増加

 文科省が8月27日公表した2021年度学校基本調査の速報値によると、少子化の影響を受け、小学校の在学者数は622万3401人で前年度よりも7万7292人減少し、過去最少を更新した。中学校は1万8488人増え、322万9707人だった。高校の在学者数は8万3882人減り、300万8182人となった。特別支援学校の在学者数は14万6290人となり、17年連続で過去最多を更新した。教員数は小学校で311人、中学校で1440人増加しており、文科省では特別支援学級の増加に合わせて自治体が教員を増やしたことが背景にあるとみている。

 今年度の調査は、前年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校側の回答期間を確保するために調査期間を1カ月延長。速報では地方交付税交付金の算定に関連する学校数、在学者数、教員数などに限定して公表した。高等教育機関への進学率や就職率、管理職の動向などについては、12月の確報値で公表する。

2021年度 学校基本調査

 調査によると、初等中等教育機関などの学校数は、▽幼稚園 9421園(前年度比277園減)▽認定こども園 6269園(同422園増)▽小学校 1万9340校(同185校減)▽中学校 1万77校(同65校減)▽義務教育学校 151校(同25校増)▽高校 4857校(同17校減)▽中等教育学校 56校(増減なし)▽特別支援学校 1160校(同11校増)▽専修学校 3084校(同31校減)▽各種学校 1073校(同29校減)。

 学校種別の在学者数は▽幼稚園 100万9109人(前年度比6万9387人減)▽認定こども園 79万6866人(同3万7853人増)▽小学校 622万3401人(同7万7292人減)▽中学校 322万9707人(同1万8488人増)▽義務教育学校 5万8568人(同8891人増)▽高校300万8182人(同8万3882人減)▽中等教育学校 3万2756人(同330人増)▽特別支援学校 14万6290人(同1467人増)▽専修学校 66万2157人(同983人増)▽各種学校 10万3933人(同1270人減)。

 幼稚園、小学校、高校で前年度よりも減少幅が大きくなる一方、中学校では増加に転じた。これについて文科省では「一時的な増加で、少子化が進むトレンドが変わったわけではない」(総合教育政策局調査企画課)と説明している。特別支援学校の在学者数は2004年以降増加を続けており、17年連続で過去最多を更新した。

 教員数は▽幼稚園 9万201人(前年度比1584人減、女性比率93.4%)▽認定こども園 12万9111人(同8326人増、同94.7%)▽小学校 42万2865人(同311人増、同62.4%)▽中学校 24万8254人(同1440人増、同44.0%)▽義務教育学校 5382人(同896人増、同53.3%)▽高校 22万6728人(同2517人減、同32.9%)▽中等教育学校 2721人(同38人増、同34.7%)▽特別支援学校 8万6143人(同210人増、同62.3%)▽専修学校 4万623人(同201人減、同52.5%)▽各種学校 8668人(同198人減、同43.6%)

 教員数が増えたのは、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、各種学校。女性の教員比率は、中学校、高校、特別支援学校で過去最高を更新した。小学校と中学校で教員数が増えた背景について、文科省では「特別支援学級を増やす自治体が多かったことが背景にある」(総合教育政策局調査企画課)と説明している。

 学校基本調査は学校教育行政に必要な基本的事項を明らかにすることを目的に、1948年度以来、毎年実施。幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短大、高等専門学校、専修学校、各種学校、市町村教育委員会を対象に、学校数や在学者数、教員数などを5月1日時点の数値で集計している。

 在学者数の過去最高は、小学校が1958年度で1349万2087人、中学校が1962年度で732万8344人、高校が1989年度で564万4376人となっている。

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