保育所・幼稚園での人数確認徹底 厚労省などが呼び掛け

 福岡県中間市で7月、保育所の送迎バスに置き去りにされた子どもが死亡する事件が発生したことを踏まえ、保育所・幼稚園・認定こども園などを所管する厚労省・文科省・内閣府は8月30日までに、自治体の担当課に向けて事務連絡を発出し、子どもの出欠状況の共有、人数確認などを徹底するよう要請した。

 事務連絡では▽子どもの欠席連絡などの出欠状況に関する情報について、保護者への速やかな確認、及び職員間における情報共有を徹底すること▽登園時や散歩などの園外活動の前後といった、場面の切り替わりにおける子どもの人数確認について、ダブルチェックの体制をとるなどして徹底すること――を要請した。

 また、送迎バスを運行する場合には▽運転を担当する職員の他に、子どもの対応ができる職員の同乗を求めることが望ましいこと▽子どもの乗車時及び降車時に座席や人数の確認を実施し、その内容を職員間で共有すること――を示した。また、幼稚園などでは「学校安全計画」「危機管理マニュアル」を適宜見直し、必要に応じて改定することを求めた。

 保育所については、保育所保育指針で施設内外の安全点検や、安全対策のための共通理解と体制作り、安全指導などを行うことが定められている。また幼稚園については、文科省が作成・配布する学校安全資料の中で教職員の役割分担や安否確認、保護者との連携などについて留意点を示しているほか、学校保健安全法により「学校安全計画」「危機管理マニュアル」の策定が義務付けられている。

 事務連絡では、今回の事案に対する福岡県の監査結果を待って、必要に応じて追加的な周知を行うことを検討するとしている。

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