GIGA端末「全学年で活用」 公立小84%、公立中91%

 文科省は8月30日、「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議」の第3回会合で、今年7月末時点での公立小中学校における端末の利活用実態の調査結果(速報値)を公表した。それによると、小学校では8割超、中学校では約9割の学校で、「全学年で利活用を開始している」と回答。端末の持ち帰りは、約6割が非常時に実施できるよう準備していると答えた一方、平常時に実施している割合は25.3%にとどまった。

 文科省の調査によれば、今年7月末時点で、学校設置者である全自治体のうち96.1%で端末整備が完了している一方、3.9%に当たる70自治体では整備が未完了だった。今年8~12月に整備完了と答えた自治体が25自治体、来年1~3月が30自治体、来年度以降が15自治体だった。

今年7月末までに端末整備が終わっていない自治体の整備スケジュール(出所:文科省「端末利活用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)(速報値)」)

 また、全国の公立小学校では84.2%が「全学年で利活用を開始」と回答。「一部学年で利活用を開始」が11.9%、「開始していない」が3.9%だった。中学校では91.0%が「全学年で利活用を開始」と答え、「一部学年で利活用を開始」は5.5%、「開始していない」は3.5%だった。開始していない学校でも、多くは今年中に開始を予定していると回答した。

 端末の持ち帰りについては、非常時には64.3%が「実施できるよう準備済み」、31.9%が「準備中」としていたが、平常時では「実施している」が25.3%にとどまり、「準備中」が51.0%、「実施・準備をしていない」が23.7%と7割超を占めた。

端末の持ち帰り学習の実施状況(出所:文科省「端末利活用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)(速報値)」)

 また、今年4月以降に破損・紛失した端末台数は1万8104台で、整備台数に対する割合は0.2%にとどまった。端末の破損・紛失時の対応は「予備機を活用」が72.0%、「事業者との保守契約により代替機などを手配」が27.6%、その他が0.4%だった。

 調査対象は学校設置者である全自治体(1812自治体)で、対象学校数は小学校、義務教育学校第1学年~第6学年、特別支援学校小学部で1万9791校、中学校、義務教育学校第7学年~第9学年、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部で1万165校。

 また公立高校での端末整備状況は、全都道府県で1人1台を整備、または整備の方向性を明示し検討していた。整備時期は、2020年度に完了が11自治体、21年度中が8自治体、21~22年度が1自治体、21~23年度が3自治体、22~24年度が16自治体、検討中が8自治体だった。端末の導入にかかる費用負担は、設置者としたのが18自治体、保護者負担を原則としたのが21自治体、検討中が8自治体だった。

関連記事