やむを得ず登校できない児童生徒への遠隔指導 チェック項目示す

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、臨時休校や出席停止などにより、やむを得ず学校に登校できない児童生徒が増加することが懸念されるとして、文科省は8月30日までに、事務連絡を発出し、そうした児童生徒へのICTを活用した学習指導についての考え方やチェックリスト、事例集などを示した。

 事務連絡では、基本的な考え方として「やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童生徒との関係を継続することが重要」として、端末を自宅に持ち帰り、オンライン朝の会や健康観察、学習課題の配信、同時双方向型の学習指導など、コミュニケーションを絶やさず、学びを止めないようにする取り組みが重要だとした。

 その上で、通信環境の整っていない家庭に対してモバイルルーターなどを貸し出したり、学校側でカメラやマイクなどの周辺設備を整備したりするための国の補助があることを周知し、積極的な活用を自治体に呼び掛けた。

 GIGAスクール構想での端末整備は多くの自治体で完了している一方、自宅への持ち帰りをしていない学校も少なくないことから、事務連絡では「非常時のICT端末の持ち帰り学習について、実施の準備をしていない学校においては、早急に準備に取り掛かること」と強調した。

 ICTを活用した学習指導については「児童生徒のコミュニケーションを絶やさない観点で、できる取り組みから着実に実施されたい」と要請。例として、自宅などに持ち帰らせた端末にあるクラス管理機能、チャット機能、ファイル共有機能などを活用して、朝の会を行ったり、同時双方向型のウェブ会議システムで健康観察を行ったりして、会話する機会を確保することから始めることを示した。

 学習指導については、主たる教材である教科書を使った指導や、オンデマンド動画、テレビ放送などの教材を併用した指導、学習者用デジタル教科書・デジタル教材を用いた指導などを例示。併せて「児童生徒の発達の段階や学習の状況を踏まえ、適切な内容や量となるよう留意すること」とした。

 文科省は事務連絡とともに、やむを得ず学校に登校できない児童生徒へのICTを活用した学習指導を行う上でのチェックリストを示した。項目は次の通り。また、各自治体での取り組み事例は文科省ウェブサイトで読むことができる。

やむを得ず学校に登校できない児童生徒へのICT を活用した学習指導等を行うためのチェックリスト

1.ICTを活用した学習指導等の実施

学校においては、下記2.の準備や経験が十分でなかった場合でも、児童生徒に対してはICT端末を自宅等に持ち帰らせるなどして、児童生徒の学びを止めないことが重要であり、以下の例を参考としつつ、できる取組から実施してください。

①指導全般

  • 同時双方向型のウェブ会議システムやクラス管理機能等を活用して、朝の会、健康観察等により、学校と家庭をつなぎ、規則正しい生活習慣を維持したり、学校と児童生徒、児童生徒同士等の関係を継続したりしているか。
  • 学習者用デジタル教科書、デジタル教材やオンデマンド動画等の既存のコンテンツ等(文部科学省の「子供の学び応援サイト」や各教育委員会の学習サイト等を参照。)を活用しているか。
  • 課題を配信する際には適切な内容や量となるよう留意しているか。
    学校・家庭でのICT端末利用にあたって、児童生徒の健康影響や情報モラルに配慮しているか。

②臨時休業等により一斉でのICTを活用した学習指導等を行う場合

  • 同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導等を行っているか。
  • 児童生徒がチャットで質問したりすることができるなど、個別に指導を受けられるようにするなどしているか。

③出席停止等の児童生徒と自宅等をつないだICTを活用した学習指導等を行う場合

  • 教室と自宅等をつないで、授業に参加できるようにして、孤独感や不安感を軽減しているか。
  • 児童生徒がチャットで質問したりすることができるなど、個別に指導を受けられるようにするなどしているか(再掲)。

2.学校と自宅等のICT環境の整備

児童生徒へのICTを活用した学習指導等がいつでも実施できるよう、教育委員会は学校と協力して、自宅等の通信環境の把握、学校のICT環境の整備・準備等を行っておく必要があります。特に、同時双方向型のウェブ会議システムを活用する際には音声が安定していることに留意する必要があります。また、学校において不足しているものがあれば、教育委員会において整備等の支援を行う必要があります。

①自宅等での利活用に向けた準備

  • ICT端末等を自宅等に持ち帰り、安心・安全に使用するためのルールやガイドラインなどを明確にし、教職員・保護者・児童生徒にわかりやすく示されているか。
  • ICT端末等が自宅等でも利用可能か、自宅等の通信環境について把握しているか。
  • ICT端末等を自宅等に持ち帰る時、通信環境が整っていない自宅等に対する具体的な対策を講じているか。(可搬型通信機器〈モバイルWi-Fiルーター、USB型LTEデータ通信機器(USBドングル)、SIMカード〉の貸与、自宅等でのWi-Fi 利用に関する支援等)
  • 非常時に上記通信環境等が整っていない場合に、当該児童生徒が学校や公共機関等のICTを活用した学習が継続できる環境を整えているか。
  • 非常時に備え、ICT 端末の持ち帰り、自宅等での学習においてICTを活用しているか。

②学校でのICT環境に関する準備

  • 児童生徒へのICTを活用した学習指導等に必要となる学校・教員・児童生徒が使用する機材について、教育委員会において準備しているか。

【必ず必要なもの】

  • 指導者用ICT端末
  • 学習者用ICT端末

【活用すると有用であるもの】

  • 同時双方向型のウェブ会議用マイク(指導者用ICT端末にマイクがない場合、指導者用ICT端末のマイクでは不十分な場合等に必要)
  • 外付けカメラ・三脚(指導者用ICT端末にカメラがない場合、黒板を映す場合等に必要)
  • 実物投影機(教科書や資料集、実物や書籍等を投影したい場合)
  • 大型提示装置(教材の提示を行う、児童生徒の様子〈健康観察等〉を把握するなどの場合)
  • 上記外部機器を接続するためのケーブルやアダプタ等
  • 教育委員会において、学校に必要なネットワーク環境を整備し、教室からの通信速度の測定を行うなど、円滑な通信のために必要な環境が確保できているか確認しているか。

③教師が自宅等から学習指導等を行う場合の準備

  • 教育委員会において、教師の自宅等から円滑な通信のために必要な環境が確保できているか確認しているか。

④教育用に無償で提供されている学習用ツール

  • クラス管理機能、チャット機能、ファイル共有機能等を含む汎用的なソフト等を利用できるよう、サービスやアカウントを準備・設定するとともに、利用のルールをわかりやすく示しているか。
  • クラス管理機能等を含む汎用的なソフトや同時双方向型のウェブ会議システム等を平常時から、教室に加え自宅等でも利用し、児童生徒が使用に慣れるようにしているか。
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