学びと社会の連携促進事業を大幅増 経産省の概算要求


 経産省は8月31日、来年度予算案の概算要求を公表し、EdTechの活用による個別最適な学びとSTEAM教育を推進する「学びと社会の連携促進事業」に25億円(対前年度予算額比11億9000万円増)を盛り込んだ。EdTechの活用モデル事例を創出する「未来の教室」実証事業と、学校などへのEdTechの試験導入を支援するEdTech導入補助金、EdTechの海外輸出などを官民一体で集中支援するEdTechイノベーション創出支援事業の3つの柱を掲げ、成長を後押しする。

 4年目を迎える「未来の教室」実証事業では、コロナ禍で小中学校のGIGAスクール構想が前倒しされ、初等中等教育で1人1台端末を活用した学習環境の整備が急速に進んでいることを受けて、教育産業と産業界、学校教育の協働を進め、学びの個別最適化と学びのSTEAM化の両軸による人材育成モデルの構築を目指すとともに、初等中等教育の出口となる大学入試や就職活動における変革、教員の働き方改革、非認知能力が伸びるとされている幼少期の学習環境の実証事業にも取り組む。

 コロナ禍でオンラインによる学習ニーズが高まったことを受けて、昨年度の第一次補正予算から始まったEdTech導入補助金も継続し、AIドリルやオンライン教材をはじめとする、1人1台環境下での学校におけるEdTechの試験導入を促進する。

 また、EdTechイノベーション創出支援事業では、コロナ禍で世界的にEdTechの需要が高まる中で、グローバルで活躍できるスタートアップ企業を集め、海外展開のサポートや短期間のうちに事業を成長させるアクセラレーションプログラムの提供などを、官民一体で集中支援するための体制を整備する。

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