夏休み延長や臨時休業 15%余の自治体で実施

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、文科省が都道府県・市区町村教委を対象に行った新学期への対応状況調査で、270自治体(回答全体の15.4%)が夏休みの延長や臨時休業を実施(予定含む)したことが9月7日、分かった。短縮授業や分散登校も加えると562自治体(同32.0%)に上った。また、学校の教職員のワクチン優先接種については、全体の80%以上の自治体が実施したか実施を予定していることが分かった。

 同省はデルタ株が猛威を振るう中、9月1日時点での全国の対応状況を調査した。調査対象は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を所管する都道府県・市区町村教育委員会。▽夏休み延長・臨時休業や短縮授業・分散登校の実施状況▽夏休みを延長した期間中の学習指導の状況▽教職員を対象としたワクチンの優先接種の実施状況――などを尋ね、7日までに1757自治体から回答があった。

 このうち夏休みの延長・臨時休業については、小学校で209自治体(同12.4%)、中学校で215自治体(同12.8%)、高校で28自治体(19.2%)など、全体で270自治体(15.4%)が実施(予定含む)したと回答した。また、短縮授業や分散登校も含めると、小学校で467自治体(同27.7%)、中学校で462自治体(同27.6%)、高校で69自治体(同47.3%)など、全体で562自治体(同32.0%)が実施(予定含む)していた。

 夏休みの延長や臨時休業の平均日数は、小学校と中学校が4.7日、高校が5.8日。最大日数は、幼稚園が20日と最長で、小中高はいずれも12日だった。

 また、夏休みを延長した期間中などの家庭学習の内容(複数回答)は、小学校では「教科書や紙の教材を活用した家庭学習」が251自治体(同53.7%)と最も多かったが、次いで「デジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習」が136自治体(同29.1%)、「同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習」が127自治体(27.2%)だった。

 調査に当たった文科省健康教育・食育課は「学校の実情に応じて、GIGAスクールの端末活用など、工夫しながら対応したことがうかがえる」と話す。

 学校の教職員を対象としたワクチンの優先接種については、都道府県では36自治体(同83.7%)、市町村では1258自治体(同83.3%)が実施したか、実施を予定していると回答した。

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