学校と家庭の両面で情報教育支援 文科省、10月組織改編

 文科省は9月17日、これまでGIGAスクール構想などの施策を中心的に担ってきた初等中等教育局の情報教育・外国語教育課を10月1日に廃止し、情報教育に関する事務などを同局の教育課程課などに移管する政令案を閣議決定した。併せて、同局内に新たに「修学支援・教材課」を設置し、学校での情報端末やデジタル教材などの整備を進めるとともに、家庭への支援を一体的に行う。

 同省は情報教育・外国語教育課の廃止について「小中学校における児童生徒1人1台端末の整備の進展などの状況変化を踏まえ、学校におけるICT活用を初中局全体として推進する」と説明している。これまで同課が担ってきた情報教育の内容に関することや、関連する連絡調整は、同局の教育課程課に移管する。

 一方、GIGAスクール構想による端末やネットワークなどハード面の整備は、新設される「修学支援・教材課」が担う。また、アプリ・ソフトなどのデジタル教材も含め、これまで同局財務課が所管していた教材整備指針の策定などを引き受ける。

 修学支援・教材課はまた、経済的理由により就学困難な児童生徒への補助に関することや、高校の授業料に充てるための就学支援金を支給して経済的負担の軽減を図る、「高等学校等修学支援金」の支給に関する法律の施行に関することなどを所管する。

 文科省大臣官房総務課の担当官は「情報教育では、学校における環境整備と合わせて、BYOD(Bring Your Own Device、家庭で所有する端末を活用する)方式を取る場合など、家庭での環境整備が必要になる場合があるため、学校と家庭の両面から一体的に支援できる体制とする」と、今回の組織改編の狙いを説明している。

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