既卒者に配慮し「情報」など別問題に 2025年の共通テスト

 2025年の大学入学共通テストの出題教科に初めて加わる「情報」について、文科省は9月29日、既卒者に対しては同年に限り、別の問題を出題する運用にすることを発表した。現役の受験生が学ぶ新学習指導要領の「情報Ⅰ」と、現在の学習指導要領の授業内容が大きく異なることに配慮した措置。また、「地理歴史」「公民」「数学」についても同様に、経過措置科目を出題することを明らかにした。

 25年の共通テストに加わる「情報」を巡っては、新学習指導要領の「情報Ⅰ」でプログラミングが必須となっているのに対し、現在の学習指導要領で選択する「社会と情報」「情報の科学」のうち「社会と情報」には含まれていないなど、授業内容が大きく異なっており、大学入学者選抜協議会で対応を協議していた。

 その結果、同年に限って、既卒者に配慮して選択可能な経過措置問題を作成することを決めた。経過措置科目として出題するか、「情報Ⅰ」の試験問題に既卒者用の選択問題を出題するかは、今後、大学入試センターが検討する。また、得点調整の対象とするかどうかについても専門家の意見を聞いて検討する。同センターは22年度中に試作問題を公表するとしている。

 また、文科省は併せて、「地理歴史」「公民」「数学」についても、既卒者に配慮して経過措置科目を出題することを明らかにした。それぞれの経過措置科目は、「地理歴史」が「旧世界史A」「旧世界史B」「旧日本史A」「旧日本史B」「旧地理A」「旧地理B」。「公民」が「旧現代社会」「旧倫理」「旧政治・経済」「旧倫理、旧政治・経済」。「数学」のグループ①が「旧数学Ⅰ」「旧数学Ⅰ・旧数学A」。グループ②が「旧数学Ⅱ・旧数学B」「旧数学Ⅱ」「旧簿記・会計」「旧情報関係基礎」。

 文科省は同日、各国公私立大学長などに出した通知で、新学習指導要領に対応した25年度の大学入学者選抜の学力検査や共通テストの扱いについて、受験生に大きな影響を及ぼすことが予想されるとして、選抜実施要項で定める「2年程度前」とする時期を待たず、可能な限り早く決めて予告・公表するよう求めた。

あなたへのお薦め

 
特集