オンライン授業は出席停止「理解しづらい」 規制改革WG

 政府の規制改革推進会議子育て・教育・働き方ワーキンググループ(WG)は9月29日、第2回会合を開き、オンライン授業の実施状況などについて議論した。オンライン授業を受けた場合に出席扱いではなく、出席停止・忌引等の扱いとなる現行の対応について、複数の委員から「理解しづらい」との声が相次いだ。

 現行の対応では、オンライン授業は「出席停止・忌引等」として扱い、指導要録に「オンラインを活用した特例の授業」として記録する。ただ、内閣府規制改革推進室の担当者によると、委員らから「病気療養などで一定の要件を満たす場合には出席扱いとなる一方で、オンライン授業が出席停止扱いになるのは理解しづらい」との声が寄せられたという。

 またある委員は「学校現場は文科省の通達に従う傾向が強く、自律的な判断が取りづらい。オンライン授業や対面授業の扱いは、学校現場が授業全体の計画に基づき、当事者意識を持って判断できるようにすべきではないか」との意見を述べた。また「個別最適な学びのために、標準授業時数の制約を緩めるべきでは」という声もあったという。

 内閣府規制改革推進室の担当者によれば、出席した文科省側は「全国で共通に担保すべきシステムと、各学校での工夫・責任のバランスを考慮することが必要だ」として、現行の対応を変えることには慎重な姿勢を崩さなかったという。

 文科省は従前から、児童生徒同士や教員との関わりを重視する観点から、家庭で受けるオンライン授業を出席扱いとはしない立場を取っている。新型コロナウイルスの感染拡大で、夏休み明けの授業をオンラインで行う自治体や学校が出てきたことを踏まえ、同省は9月10日に都道府県・政令市教委に向け、現行のオンライン授業の扱いを再度通知した。

 一方、自治体独自の対応で、オンライン授業を出席扱いとするケースも出てきている。萩生田光一文科相は同7日の閣議後会見で「オンラインで授業を受けているのに、それを出席扱いにしてくれないと、出席したことにならないのではないかということを、児童生徒や保護者が不安に思う」という点が問題だとして、出席扱いにはしない現行の対応は維持しつつ、学校関係者や保護者などに理解を求めていく考えを示していた。

 同WGは今後も子育て・教育・働き方に関する論点を取り上げて議論しつつ、年度内に中間取りまとめを行い、来年6月をめどに答申を取りまとめる。

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