18歳の半数以上が衆院選で投票意思 教育などの関心強く

 自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出され、衆院選も近づく中、日本財団は9月30日、「国政選挙」をテーマとした18歳意識調査の結果を公表した。衆院選で「投票する」「たぶん投票する」と答えたのは半数以上に上り、政治や選挙について学校で授業を受けた層は、そうでない層よりも投票の意思が強い傾向にあった。衆院選で重視する社会問題には、新型コロナウイルスへの対応などの「保健衛生」がトップで、教育や子育てに関連した事柄も上位に来ていた。

 調査結果によると、衆院選が今年あることについて「知っていた」と答えたのは66.2%で、衆院選で「投票する」と答えたのは28.8%、「たぶん投票する」と答えたのは26.4%だった。政治や選挙について学校で授業を受けた層は、「学んだことはない」「覚えていない/分からない」と回答した層よりも、衆院選があることを知っていた割合や「投票する」「たぶん投票する」と答えた割合が高かった。「投票しない」「たぶん投票しない」と答えた層にその理由を複数回答で聞くと、最も高い「面倒だから」が51.0%と、他の項目と比べて突出していた。

18歳が衆院選で重視する社会問題では、教育や子育ても上位だった(日本財団提供)

 政治や選挙に関する授業を高校で受けたと答えた割合は58.2%、中学校で受けたのは57.4%、小学校で受けたのは31.1%で、「いずれの学校でも学んだことはない」は5.9%、「覚えていない/分からない」は19.0%だった。受けた授業の内容を複数回答で尋ねると、「選挙に関連する概念や歴史の授業」(65.8%)や「選挙の具体的な仕組みの授業」(56.3%)、「公職選挙法の内容の授業」(45.9%)などが挙がった。

 衆院選で重視されるべき社会問題について、項目ごとに1~10点で重要度を聞いたところ、最も高かったのは「保健衛生」(6.52点)で、「経済成長と雇用」(6.30点)、「子育て・少子化」(6.25点)、「災害対策・復興」(6.22点)、「子どもの貧困」(6.14点)などが上位となった。

 同調査は8月12~16日に行われ、全国の17~19歳の男女916人がインターネットで回答した。

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