教員の時間外の業務は労働 埼玉超勤訴訟で地裁判決

 教員が時間外に行っている業務を労働として認め、残業代を支払うべきだとして、埼玉県内の公立小学校に勤務する教員の田中まさおさん(仮名)が埼玉県を相手に約242万円の支払いを求めていた裁判(埼玉超勤訴訟)を巡り、さいたま地方裁判所は10月1日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。判決では原告が時間外に行っていた業務の一部は、労働基準法32条の労働時間に当たると判断。教員に残業代を支払わない代わりに4%の教職調整額を支給することを定めた「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)について、「もはや教育現場の実情に適合していないのではないかとの思いを抱かざるを得ない」とも付言した。

大雨の中で判決結果を伝える支援者ら

 原告側は教員が勤務時間外に校内に残り、長時間勤務をしていることは、1日8時間を超えて労働させてはならないことを定めている労基法32条に違反していると主張。時間外労働に対して割増賃金の支払いを求めている労基法37条に従って残業代を支払うべきだとし、仮に37条が適用されなくても、法定労働時間を超えて労働を強いられたことは国家賠償法上の損害賠償請求が認められるべきだとしていた。

 判決では、教員の業務には自主的な部分と校長の指揮命令に基づく部分が混然一体となっていて、峻別することが極めて困難であることから、教職調整額を支給することで労基法37条を適用除外とした給特法を踏まえ、原告の訴えを退けた。

 その一方で、校長の職務命令に基づく業務を行った時間が日常的に長時間にわたり、時間外労働をしなければ事務処理ができない状態が常態化しており、校長にその認識があって業務の割り振りなどの必要な注意義務を怠ったまま、法定労働時間を超えて働かせ続けていた場合は、国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うべきだと明記。原告が証拠として提出した時間外に行っている業務について検討し、一部は労基法32条における労働に当たると認定したものの、長時間の時間外労働が常態化しているわけではないと結論付けた。

 また、判決では多くの教員が校長の職務命令などにより、一定の時間外勤務に従事せざるを得ない状況にあると指摘。「給特法はもはや教育現場の実情に適合していないのではないかとの思いを抱かざるを得ず、原告が本件訴訟を通じて、この問題を社会に提議したことは意義があるものと考える」と付言し、行政と立法に対し教員の働き方改革を進め、勤務実態に即した適正給与の支給のために、勤務時間の管理システムの整備や給特法を含めた給与体系の見直しなどを早急に進めることを「切に望む」と明記した。

 判決を受けて埼玉県教委の髙田直芳教育長は「本日の判決については、県の主張が認められたものと考えている」とのコメントを発表した。

 同日の閣議後会見でこの訴訟について質問を受けた萩生田光一文科相は「給特法の仕組みの見直し等については、どこまでが職務であるのかを切り分け難いという職務の特殊性などから、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給される、この制度でずっと来た。一方で、給特法の制定から半世紀を経て、法制定当時の想定を大きく超える時間外勤務の実態、あるいはその求められる仕事の内容が変わってきて、結果として長時間労働につながっているということは、直視していかなければいけないと思っている」と答え、来年に実施される予定の教員の勤務実態調査を踏まえ、給特法を含めた法制的な枠組みの検討を進める考えを示した。

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