感染拡大防止へ経済対策 文科相「教育活動を円滑に」

 岸田文雄首相は10月8日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、成長と分配の好循環による『新しい資本主義』の起動を盛り込んだ、新たな経済対策を策定するよう全閣僚に指示した。衆院選(10月19日公示、31日投開票)の政権公約として掲げ、選挙後に財源の裏付けとなる補正予算を編成し、年内成立を目指す。この首相指示を受け、末松信介文科相は10月8日の閣議後会見で、「教育活動が円滑に行えるような、コロナ感染症対策とか、ポストコロナを見据えた対策が必要だ。取り組むべき事項を速やかに検討したい」と述べた。

 岸田首相は、経済対策について「新型コロナ対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による『新しい資本主義』を起動させる」と目的を述べた上で、(1)新型コロナの感染拡大防止(2)「ウィズコロナ」下の社会・経済活動の再開と危機管理の徹底(3)ポストコロナ社会を見据えた成長戦略(4)国民の安全・安心の確保--を4つの柱に置き、「科学技術立国」「地方活性化」「経済安全保障」「子供・子育て、人への投資、働き方改革等」の4分野に予算や税制を重点化する方針を明示。「目の前の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで国民に安心と希望をお届けする。それにふさわしい総合的かつ大胆な経済対策としたい」と強調した。

 首相指示を受けた文科省の取り組みについて、末松文科相は「一番大事なところは、『未来社会を切り開く新しい資本主義の起動』というところ」と、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略に力点があることを説明。「ここに文科省としての経済対策としてやるべきことを読み取っていきたい」と述べた。

経済対策と文科省の取り組みを説明する末松文科相

 経済対策の目玉として押したい政策を問われ、「やはり科学技術立国。アベノミクスとして大胆な金融緩和、財政出動、そして成長戦略があったが、3番目の成長戦略はまだ途上にあると思う。成長の種は科学技術立国から生まれてくる。少しスパンが長いようだけれども、しっかり予算をつけることによって、3年、4年、5年でずいぶん変わる。そういう面で、科学技術立国に私は投資すべきではないかと思っている」と応じた。

 経済対策は、衆院選後に閣議決定され、財源を裏付ける補正予算が編成される見通し。鈴木俊一財務相は10月8日の閣議後会見で、「コロナ対策の速やかな実行が必要なので、年内に成立させたい」と表明。経済対策の決定後、すぐに補正予算を編成し、臨時国会で年内成立を図る考えを示した。岸田首相は経済対策について「数十兆円」規模が必要とたびたび言及している。

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