高校も来年度前半までに1人1台実現を 経団連が緊急提言

 GIGAスクール構想のさらなる推進に向けて、経団連イノベーション委員会は10月15日、「GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言」を発表した。小中学校に引き続き、高校についても来年度前半までに、1人1台の学習者用パソコン・タブレット端末の整備を完了すべきだとし、学校のネットワーク環境のアセスメントを早急に行い、環境整備に向けた対応を検討するよう求めた。

 緊急提言では、コロナ禍におけるGIGAスクール構想の前倒しによって、今年度中に小中学校で1人1台の学習者用端末の整備が完了することは、教育分野のデジタル化にとって大きな前進になったと評価。その一方で、端末の本格的な活用に向けて、すでにさまざまな課題が明らかになっているとし、中でも特に緊急性の高い施策として①高校生の1人1台教育用端末の整備②教師用端末の整備③インターネット接続環境の整備④ソフトウエア・コンテンツの充実――の4つを挙げた。

 特に、高校の端末整備状況は自治体や学校によってばらつきがあるため、EdTechを活用した学びが小中学校の水準から後退することなく、データ分析やAIの活用スキルなどを高校在学中に習得できるように、高校も小中学校と同じくパソコンやタブレット端末の1人1台の整備と、端末のセキュリティー対策を来年度の前半までに完了すべきだと提言。その手段として、BYOD(Bring Your Own Device)や地方創生臨時交付金の活用、GIGAスクール補助金の高校への拡充などが考えられるとした。

 また、オンライン授業の普及によって、授業配信のために複数台の教師用端末やICT機器の整備が必要となっていること、学校のインターネット接続環境に課題が見られることから、各学校のネット環境の状況と課題を把握するため、国の財政措置により、小学校から高校まで全ての学校でネットワーク環境のアセスメントを早急に実施し、その結果を踏まえた環境整備に関する対応を検討すべきだと指摘した。

 さらに、良質な教育アプリやコンテンツを学校に普及させるためにも、経産省が行っているEdTech導入補助金のような、自治体における活用実績・効果を得るための試験的導入予算を拡充すべきだとした。

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