18歳に貸金、4社に1社 来春の成年年齢引き下げ見据え

 来年4月から民法上の成年年齢が18歳に引き下げられるのを見据え、日本貸金業協会はこのほど、貸金業者を対象に融資対応についてアンケートを実施し、その結果を公表した。18~19歳に貸し付ける意向を示したのは、4分の1に当たる105社で、このうち52社が学生であっても対象とすると回答した。

 アンケート結果によると、来春以降18~19歳を貸し付けの対象とするかについて、「対象とする」は105社(25.0%)、「未定」は108社(25.7%)、「対象としない」は207社(49.3%)だった。

来春以降、18~19歳を貸し付けの対象にするかについて

 さらに「対象とする」と回答した105社に、18~19歳の顧客の対応方針について尋ねた。

 このうち37社が、保護者など親権者の同意を取得せずに対応すると回答。「取得する」は31社(29.6%)、「未定」は37社(35.2%)だった。利用限度額の設定については、「通常と変わらない」との回答が46社(43.9%)に上った。「通常より低く設定する」は39社(37.1%)、「未定」は20社(19.0%)。

 また、貸し付けるにあたり、借り過ぎについての注意喚起や計画的な利用法などに関してアドバイスするか尋ねたところ、「行う」との回答は47社(44.7%)にとどまった。「行わない」は36社(34.3%)、「未定」は22社(21.0%)だった。マルチ商法や詐欺商法に関わっていないかの確認については、「行わない」が44社(41.9%)、「行う」は34社(32.4%)、「未定」は27社(25.7%)だった。

 各企業の具体的な取り組み事例については、「受付時に時間をかけて収入支出の確認や、家族には相談しているかなど、カウンセリングも含めて聴き取りを行っている」「店頭に啓発文を掲げるとともに、具体的な詐欺被害・マルチ商法の事例を紹介した文章を読んでもらい、読んだ旨を確認している」などが寄せられた。

 同アンケートは、今年5月12日から6月4日にかけて、消費者向けに貸し付けを行っている企業547社を対象に実施。このうち76.8%に当たる420社からの回答を集計した。

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