高校生の1人1台端末整備など早急に 経団連が提言

 GIGAスクール構想に関連して、日本経済団体連合会(経団連)の根本勝則専務理事が10月21日、デジタル庁を訪れ、高校生の1人1台端末の早急な整備をはじめ、教師用端末や学校のインターネット接続環境の整備などを求める緊急提言を、山田太郎デジタル大臣政務官に手渡した。提言を受け取った山田政務官は「高校生の1人1台端末は当然の時代になっており、文科省と連携してできるだけ整備したい」などと述べた。

山田デジタル大臣政務官(右)に提言を渡す根本経団連専務理事

 緊急提言では、コロナ禍で教育のデジタル化の遅れが顕在化する中、小中学校のGIGAスクール構想の前倒しで今年春に1人1台端末が整備されて大きく前進したものの、端末の本格的な活用に向けてはさまざまな課題があるとして対応を求めている。具体的には、自治体や学校で対応がまちまちとなっている高校性の1人1台端末の整備を早急に進める必要があるとして、来年度前半までに整備を完了すべきとしている。

 また、▽授業配信などで必要となる教師用端末の整備▽学校外との接続などで課題が散見される学校のインターネット接続環境の整備▽ハード面に比べて遅れているソフトウェア・コンテンツの充実――についても提言に盛り込んだ。

 提言を手渡した根本専務理事は「日本の成長の鍵となるのは人材育成であり、初等中等教育からデジタル技術の成果を活用した多様な教育が必要だ。GIGAスクールの前倒しはありがたかったが、積極的な活用にはまだ課題がみられ、解決に取り組んでほしい」と訴えた。

 これに対して山田大臣政務官は「いずれの提言ももっともな内容だと受け止めている。デジタルの活用はシームレスに取り組むべきで、高校生も1人1台端末が当然の時代になっており、文科省と連携して整備に取り組みたい」と答えた。その上で「デジタル庁としては現在、校務システムや生徒のコミュニケーションツールも含めた教育全体のプラットフォームの戦略づくりを進めており、年末までに形にしたいと考えている。今回の個別の提言も含めて、いかに予算に反映して実行できるかデジタル庁も問われており、しっかり対応していきたい」と述べた。

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