経験浅いほど時間外労働多い傾向 千葉県教委が調査

 千葉県教委は10月25日までに、県内の公立学校70校(小学校35校、中学校15校、高校15校、特別支援学校5校)の教職員2172人を対象に実施した、働き方改革についての調査結果を公表した。1カ月あたりの時間外労働について、厚労省が過労死ラインと定める「80時間以上」の割合が、経験年数の浅い教職員ほど多くなる傾向が見られた。特に6年未満の教諭では18.2%に上り、21年以上の教諭と比べ3.6倍になった。

今年6月の時間外在校等時間の分布(経験年数別)

 同調査では、管理職を除いた教諭らの今年6月の時間外在校時間を調べた。全体では「45時間以下」は54.1%、「45~80時間」は35.7%、「80時間以上」は10.2%だった。

 全校種を通じて時間外の勤務が多い傾向にあった、経験年数6年未満の教職員の労働時間を見たところ、小学校では「45~80時間」が60.7%、「80時間以上」が13.1%。中学校は「45~80時間」が43.0%、「80時間以上」も47.3%に上り、特に深刻な実態がうかがえた。高校は「45~80時間」が39.4%、「80時間以上」が19.0%。特別支援学校は「45~80時間」が15.5%、「80時間以上」はいなかった。

 次に、全教職員に業務に対し多忙感を感じているか質問した。「感じている」または「どちらかと言えば感じている」との回答は、校長で54.9%、副校長・教頭で85.0%、教諭などで80.9%と、全てで過半数を超えたものの、特に副校長・教頭の間で大きな負担が課せられていた。

 さらに、プライベートで子育てや介護をする教職員の業務の負担感について見たところ、未就学児の子育てと介護を同時に担っている教職員の96.0%が何らかの多忙感を感じていた。

 また、学級担任や部活動の主顧問を担う教職員の時間外在校時間についても調査。時間外労働が「80時間以上」の教職員は、学級も部活動も主担当でない層では0.7%にとどまったにも関わらず、学級担任と部活動主顧問の両方を担う層では26.4%に上った。学級担任のみでは3.9%、部活動主顧問のみでは12.3%だった。

 自由記述では、「働き方改革を進めていただくのは大変ありがたいが、勤務時間を管理したり、行事を精選したりするのではなく、切実に人材がほしい」「スクール・サポート・スタッフの方がいることで、かなり働き方が変わった。スクール・サポート・スタッフの方に簡単な丸付け(テストではなく宿題やミニプリントなど)をしてもらうことで、教材研究や子供たちと関わる時間が増える」「Teamsなどを効果的に活用すれば、働き方改革が大きく進む。そのための運用の初期設定に関しては、専門業者のサポート体制を充実してほしい」など、率直な意見が寄せられた。

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