通信制高校の生徒の実態調査を実施へ 文科省協力者会議

 通信制高校を巡る環境の変化に応じた教育方法や学習支援体制の在り方を検討している文科省の調査研究協力者会議(座長・荒瀬克己教職員支援機構理事長)の第2回会合が10月26日、オンラインで開かれ、公立と私立の通信制高校の校長を務める委員から現状や課題が報告された。委員からは通信制高校の生徒たちの学習状況などがよく分からないとの声が上がり、文科省は通信制高校に通う生徒たちを対象にした実態調査を実施し、同会議に報告することになった。

通信制高校の在り方を議論した文科省の調査研究協力者会議

 調査研究協力者会議は、広域通信制高校の急増や、勤労青少年を前提に導入された通信制課程に通う生徒の多くが不登校経験を有するなど、通信制高校を巡る環境が大きく変わる中、教育方法などの在り方を検討するために設置された。

 この日の会合では、通信制高校の現状や課題について、はじめに原口瑞委員(神奈川県立横浜修悠館高校校長)が公立校の立場から報告した。原口委員は、公立の通信制高校の履修者数に対して修得者数の割合が私立より低いとされる中、個々の教員の粘り強い指導で修得率がこの数年高まっている、と説明。登校時に1人1台端末を利用して生徒の発表に対する感想を全員で共有するシステムを導入するなど、新たな学びに取り組んでいる、と述べた。

 吾妻俊治委員(東海大学付属望星高校校長)は、来年度から本格実施される高校の新学習指導要領に合わせ、「個別最適な学び」の実現のため、ICTを活用して添削指導の個別化などに取り組んでいることなどを紹介。私立校の立場から「自ら学び、自ら考える生徒を育てたい」と強調した。一方で、学習支援など多様な生徒をサポートするためには全日制と同程度の教員数や設備が必要だと指摘し、「通信制の学費は低額であるため学校経営上の課題を抱える場合は多いのではないか」と問題提起した。

 続いて質疑応答が行われ、青木栄一委員(東北大学教授)は「教育を提供するサプライ側の状況は分かったが、通信制に通う生徒の生活がよく分からない。どんな1週間を送っているのか、それが見えるとデマンドとサプライの両側から通信制高校を巡る課題を考えられるのではないか」と提案した。

 これを受けて文科省の担当者が「通信制高校に通う生徒の日常活動の様子が分かる最近の調査はないので、実態調査を進めたい」と述べ、近く委託調査を実施し、調査研究協力者会議に結果を報告することになった。

 また、岩本悠委員(一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事)が「多様な生徒に多様な学びの環境を整えることが必要だが、例えば通信制高校における協働的な学びにはどんな方法があり、実態としてどんな形で行われているか共有したい」と述べたのに対し、時乗洋昭委員(山手学院中学校・高等学校長)は「協働的な学びを通信制でどうつくっていくかは大きなテーマだ。一般に通信制の生徒は協働的学びを避ける傾向にあるが、よく話を聞くとみんなと何かしたい、何かを作りたいという思いが強い。教員以外の人の協力も含めて新しい取り組みを考えたい」と応じた。

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