教育データの利活用ロードマップ デジタル庁が意見公募

 今後の教育データの利活用に向けたロードマップの策定を進めているデジタル庁は10月28日までに、教育データの利活用に関する意見募集を始めた。教育データを利活用する上での留意点や、教育データの蓄積・流通の仕組みを構築する上で必要なことなどを尋ねる。

 同庁では文科省や経産省などの関係省庁と連携して、今後の教育データの利活用に向けたロードマップを策定するため、教育データの利活用の目指すべき姿やデータ蓄積・流通のイメージを整理している。意見募集にあたり、それらをまとめた資料「教育データ利活用ロードマップの検討状況について」を公表し、これを参照した上での意見を求めている。

教育データ利活用の目指すべき姿(資料「教育データ利活用ロードマップの検討状況について」より)

 設問は「教育データを利活用する上で留意すべき点」と「教育データの蓄積・流通のアーキテクチャ構築に当たって必要なこと」の2点。前者はテーマに関心のある人を対象とし、資料の「教育データ利活用の目指すべき姿(as isとto be)」や「教育データの蓄積と流通の将来イメージ」などを基に、改善点や実現の際に留意すべきポイントを聞いている。

 後者は教育やデータ分野で専門的な知見のある人を対象とし、資料の「教育データの蓄積と流通の将来イメージ(アーキテクチャ及びアーキテクチャから見た全体像」や「データの蓄積及び流通に必要な要素」、ロードマップ全般に関しての意見を求めている。

 意見は11月26日まで、PoliPoli Gov(β版)で受け付けている。詳しくは同庁ウェブページで確認できる。

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