子供政策パッケージを今月中にも策定へ 野田少子化相が指示

 野田聖子少子化担当相は11月2日の閣議後会見で、子供に関する政策パッケージを今月中にも策定するよう、事務方に指示したことを明らかにした。政府が今年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、子供・子育てに関する包括的な政策パッケージの策定を盛り込んだことを踏まえたもので、児童虐待対策など対応が急がれる項目は近く編成される補正予算に反映させる。野田少子化担当相は「子供を巡るさまざまな課題に適切に対応することが必要であり、スピード感をもって取りまとめたい」と述べた。

子供政策パッケージ策定について語る野田少子化担当相

 今年6月の「骨太の方針」では、子供・子育て支援を四つの原動力の一つと位置付け、「子供に関するさまざまな課題に総合的に対応する」新たな行政組織の創設を明記したのをはじめ、「少子化の克服、子供を生み育てやすい社会の実現」を掲げ、子育てしやすい社会の実現や児童虐待対策を重点項目として、子供に関する包括的な政策パッケージを年内に策定して推進することを打ち出していた。

 これを踏まえて野田少子化担当相は会見で、同日、子供に関する政策パッケージの策定を指示したことを明らかにし、「『こども庁』のありようについては、有識者の方々に幅広く議論してもらっているが、それを待たずして行政ができること、必要なものをスピーディーに策定したい」と述べ、近く編成される補正予算も見据えて政策パッケージの策定を急ぐ姿勢を示した。

 具体的な内容については、「今、一番速やかにやらなければいけないのは、子供の危機への対応。コロナ禍で多くの子供たちが自らの命を落としている。虐待など数字が出ているものもあり、1分1秒でも早くしっかりと支えていきたい」として、児童虐待対策などを最優先に盛り込む考えを示した。

 また、会見では、「中長期的には、今の子供に加えてこれからの子供たちへのリーチに関すること、不妊治療をはじめ若い人たちが母や父になる不安を解消できるような在り方なども、幅広にやらなければ駄目だと思う。子供たちが大人になって自分たちの子供と生きる時代への展望が開ける、大丈夫だと思える制度設計も提供したい」と強調し、政策パッケージの中で、緊急的な対策と中長期的対策の両方を盛り込みたいとの考えを示した。

 さらに日本の教育費の公的支出についても、GDPに占める割合がOECDの平均を下回っていることなどを念頭に、「他国に比べて日本は支出が薄かったわけなので、来年度の当初予算に向けても、これまでの反省も踏まえて分かるように取り組んでいきたい」と述べ、来年度予算に向けても子供・子育て対策の充実に取り組む姿勢を示した。

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