いじめ・自殺・不登校対策へPT設置 自民党文科部会

 衆院選後の新体制で初めてとなる自民党文科部会(部会長・山本朋広衆院議員)が11月12日、東京都千代田区の党本部で開かれた。来週中にまとめられる新たな経済対策を巡って、委員から「遠隔教育のためのWi-Fi環境整備などへの支援を強化してほしい」「災害時に避難所となる学校体育館の整備を進めてほしい」といった声が上がり、山本部会長が同党政調全体会議に報告することになった。また、文科省の調査で児童生徒の自殺や不登校が過去最多となったことを受けて、児童生徒のいじめや自殺、不登校対策について検討するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させることを決めた。

新体制後初めての自民党文科部会であいさつに立つ山本部会長(写真中央)

 新体制に伴い新たに就任した山本部会長は会議の冒頭、「本日は新型コロナに関係する、経済対策や文科行政に関する案件について議論したい。また、文科省の毎年の悉皆調査でいじめや不登校の児童生徒数の増減が示されるが、報告を受けるだけでなく、党としてPTを立ち上げてしっかり対策を立てていきたい」とあいさつした。

 新たな経済対策を巡っては、岸田文雄首相が今月19日に数十兆円規模の経済対策を取りまとめる方針を示し、コロナ禍で経済的に困窮する学生に10万円の緊急給付金を支給することなどが盛り込まれる見通しとなっている。

 同部会では、この経済対策などを巡って約1時間にわたって議論が交わされた。山本部会長によると、主な意見として「遠隔教育のためのWi-Fi環境整備などへの物的支援を強化してほしい」と、コロナ禍でのオンライン教育の推進に関するものをはじめ、「学校施設の耐震強化は進んでいるが、災害時に避難所となる体育館は季節によって使用しづらいものがある。万一に備えて建て替えやエアコンなどをしっかり整備してほしい」といった要望が上がったという。これらの意見は取りまとめられ、週明け15日に開かれる同党政調全体会議で報告される。

 また、文科省が毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の最新結果で、児童生徒の自殺や小中学校の不登校が過去最多となったことを受けて、いじめや自殺、不登校への対策を集中的に検討するPTを近く発足させることも決まった。

 同部会の終了後、山本部会長は取材に対し、「文科省の調査結果だけ報告を受けても意味がないのではないか。不登校で教育を受けられないということは、大人が義務を果たしていないことになる。党として本腰を入れて真剣に対策に取り組みたい」と話し、いじめ防止対策推進法の改正なども含めて検討を進める考えを示した。

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