発達障害の児童生徒、小中の通常学級4割に在籍 長野県教委

 長野県教委は11月12日、県内の公立学校に通う小中高校生らを対象にした、発達障害についての実態調査の結果を公表した。今年8月末時点で何らかの発達障害があると診断や判定を受けた児童生徒のいる学級は、小学校の通常学級で39.2%、中学校の通常学級で41.7%だった。高校では全日制、定時制、通信制の全99校で、発達障害と医師の診断を受けている生徒が在籍することが分かった。

 調査結果によると、医師や専門機関から発達障害の診断や判定を受けた児童生徒のいる学級は、小学校の通常学級で39.2%の2355学級、特別支援学級で60.8%の3649学級。中学校の通常学級で41.7%の1431学級、特別支援学級で58.3%の1997学級だった。

 また、高校でスクリーニングによって特別な支援が必要と思われる生徒については、全日制で1025人、定時制で217人と併せて1242人が該当し、昨年度よりも30人減少したものの依然高い水準を維持していた。

 症状別に見ると、学習障害(LD)の児童生徒は小学校で193人(前年度比16人増)、中学校で202人(同6人減)、高校で107人(同11人増)。注意欠陥多動性障害(ADHD)は、小学校で943人(同44人増)、中学校で702人(同32人減)、高校で347人(同2人増)。

 自閉症スペクトラム障害(ASD)は、小学校で3078人(同138人増)、中学校で1551人(同50人増)、高校で590人(同19人増)。複数の発達障害や反抗挑戦性障害(ODD)などその他の症状は、小学校で1790人(同111人増)、中学校で973人(同245人増)、高校で602人(同69人増)。

 小中学校ではASDや複数の発達障害の診断を受けた児童生徒の増加率が高かったほか、高校ではいずれの障害種でも増加傾向にあった。

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