小学校教科担任制の推進など要望 京都府知事、来年度予算で

 来年度の予算編成を前に、京都府の西脇隆俊知事は11月16日、末松信介文科相と面会し、ポストコロナ社会の新しい時代の学びに関する要望書を申し入れた。小学校高学年での教科担任制の推進や、少人数によるきめ細かな指導のための教員加配のほか、高校でBYOD(Bring Your Own Device)方式により1人1台端末を導入する場合の、学校での利用に必要な経費などの支援を求めた。

末松文科相(右)に要望書を手渡す西脇京都府知事

 少人数教育に関しては「標準法の改正により、小学校での段階的な基礎定数の改善が図られたが、小学校での専科指導の充実など、教員の持ちコマ数軽減による教育の質向上が求められており、従来の教員加配を維持しつつ新たな教員加配が必要」と指摘。

 その上で▽小学校高学年における教科担任制を推進すると共に、少人数教育によるきめ細かな指導を行うための教員加配の予算確保▽中学校を含めた一層の少人数による指導体制充実に向け、標準法改正によるさらなる基礎定数の改善――を要望した。

 またGIGAスクール構想で1人1台端末整備の対象となっていない高校について「府立高校のBYODによる端末導入については、学校での安全・円滑な運用に必要な設定などにかかる経費を支援することで、保護者負担の軽減を図ることが必要」「整備された端末やネットワーク機器の保守運用経費は確実に必要な経費であるが、各自治体の負担となっているため財政支援が必要」――などと訴えた。

 それを踏まえ▽BYODを導入する高校での1人1台端末について、学校での利用に必要な経費などの支援▽各学校に整備した端末やネットワーク機器のランニングコストおよび機器の更新に係る継続的な財政支援▽1人1台端末を運用するための広域的な支援体制の構築に必要な経費の支援――を求めた。

 同日、指定都市市長会副会長の門川大作京都市長も田中英之文科副大臣とオンラインで面会し、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の回復の両立に向けた要望を申し入れた。その中で、学校教育での質の高い学びを実現するための指導体制の確保が必要だとして、ICT機器の更新も含めた継続的な財政措置、家庭における通信費補助制度の創設などを求めた。

 また、コロナ禍で市民生活への影響が長期に及んでいるとして、子どもの貧困対策や負担の増しているひとり親家庭への支援、困窮学生への負担軽減策の充実、学生・教職員のPCR検査実施に対する財政支援などを要望した。

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