オンライン授業の扱い「納得できない」 規制改革WGで再び

 政府の規制改革推進会議子育て・教育・働き方ワーキンググループ(WG)は11月17日、第5回会合を開き、オンライン授業について引き続き議論した。非常時のオンライン授業が出席扱いとならず、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」に含まれる現行の対応について、以前の会合に続いて再び、一部の委員から「納得できない」という声が上がり、文科省の担当者が説明に追われた。同省はオンライン授業の実施状況に地域差がある現状や、学校の福祉的な機能を考慮し、当面は現行の対応を堅持する考え。

 同省は10月22日の事務連絡で、指導要録上の「出席停止・忌引等の日数」の欄の名称を自治体の判断で変更してよいとした。今回の会合にはさいたま市の細田眞由美教育長が参加し、「出席停止・忌引等の日数」欄に括弧書きで「オンライン特例授業出席日数」として日数を記録するよう、形式の変更を予定していることを報告した。

 内閣府規制改革推進室の担当者によれば、こうした対応に対し一部の委員から「(出席扱いとならないことに)納得できない」という声が上がったという。文科省の担当者からは「出席を要しない日、または休業日に行う授業であるため」という説明がなされたが、「文科省の中で整理がされているのは分かるが、世間一般には理解が難しい。社会の人が分かるようにしてほしい」と意見が出されたという。

 また会合に参加した山田太郎内閣府大臣政務官は、不登校の児童生徒に対するオンライン授業の活用が進んでいないことに懸念を示し、「勉強や人間関係に不安を抱える子どもたちだけでなく、学校の勉強がつまらな過ぎて行きたくないという『吹きこぼれ』の子どもたちもいることを念頭に置いて、ケアをしていくべきだ」と指摘したという。

 同WGでは9月29日の第2回会合でも、一部の委員から「病気療養などで一定の要件を満たす場合には出席扱いとなる一方で、オンライン授業が出席停止扱いになるのは理解しづらい」との声が寄せられていた。

 文科省の常盤木祐一教育課程課長は教育新聞の取材に、「全国の学校を視野に入れれば、オンライン授業への対応状況にはまだ濃淡があり、また学校の福祉的な機能も考慮する必要がある。オンライン授業を、学校での対面授業と同じと見なして出席扱いとするには、まだ時間がかかると考えている」として、当面は10月22日の事務連絡の内容について説明を続け、理解を求めていく考えを示した。

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