来年度の入学金納付猶予、6割の大学で実施 文科省調査

 来年度の大学入学者について、全体の6割の大学が、経済的に困難な場合に「入学金の納付猶予」を実施することが、文科省の「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」で11月19日、分かった。高等教育の修学支援新制度に加え、独自の入学金減免を実施する大学は22.4%。文科省は同日、困窮する学生に入学金の納付期限の猶予、分納、減免などの措置を講じるよう、各大学に要請した。

 来年度の入学者の入学金については、全国立大、公立大の58.6%、私立大の56.5%で「経済的に困難な学生に対する入学金の納付猶予を実施または実施予定」と回答。全体では60.6%が納付猶予を実施するとした。また専門学校では、全体の65.7%が実施すると回答した。

経済的に困難な学生に対する入学金の納付猶予の実施状況

 入学金納付の最終期限については、国立大では全ての大学で7月以降に設定していた。私立大は77.4%が、国立大の前期試験の結果を確認してからの納付が可能となる3月下旬以降に最終納付期限を設定。私立の専門学校では、84.3%が納付の最終期限を3月以降に設定していた。

 また、国立大の71.9%、公立大の40.4%、私立大の14.7%、専門学校の20.5%で、高等教育の修学支援新制度に加え、「経済的に困難な学生に対する独自の入学金減免を実施または実施予定」と回答した。

 文科省は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困難な学生がいることも踏まえ、入学金の納付期限の猶予、分納、減免など、弾力的な取り扱いや、柔軟な配慮を行うよう各大学に要請。また、国や大学の独自の支援策に関する情報が、支援を必要とする学生に届くよう、メールなどで積極的に周知していくことを求めた。その上で来年2~3月をめどに、受験生を送り出す高校にも大学の支援策について情報提供するとしている。

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