【教員×投票】新たな教員研修制度 職務命令や懲戒処分は必要?

教員免許更新制の廃止を受けて導入される新たな教員研修制度で、研修を受けない教員に対し、職務命令による受講や地方公務員法上の懲戒処分が想定されていることについて、末松信介文科相は11月16日の閣議後会見で、「一方的に研修を命じるのではなく、教師と学校管理職が研修受講履歴を活用しながら対話を行い、しっかりとキャッチボールをしてほしいというのが私の思い。(研修の受講を)何度もお願いしても全く意に介さないという教員が多く存在するとは考えていない」と述べ、職務命令や懲戒処分の対象になるケースは「やむを得ない場合」に限られるとの認識を示しました。

中教審の審議まとめでは、研修を受けない教員が出てくることを想定し、「期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合」には「職務命令に基づき研修を受講させることが必要となることもありえる」と指摘。さらに「万が一職務命令に従わないような事例が生じた場合は、地方公務員法第29条第1項第2号に規定する懲戒処分の要件、『職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合』に当たり得ることから、事案に応じて、任命権者は適切な人事上または指導上の措置を講じることが考えられる」と懲戒処分の対象となることも想定しています(参照記事:教員研修の受講、職務命令は「やむを得ない場合」 文科相)。

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