生徒指導提要改訂、基本方針を確認 来年3月初旬に素案

 生徒指導提要の改訂を検討している文科省の協力者会議は11月26日、第5回会合を開き、目次構成など改訂の方針を確認した。「生徒指導の基本的な進め方(第Ⅰ部)」「個別の課題に関する児童生徒への対応(第Ⅱ部)」の2部構成とし、第1部で総論、第2部ではいじめ、暴力行為など個別課題を取り上げることで、学校現場が必要に応じて参照しやすくする。またデジタル機器で閲覧することも想定し、関係法令などの資料への外部リンクを盛り込む。今後、協力者会議の委員らが各章の執筆を進め、来年3月初旬をめどに改訂素案を示す。最終調整を経て、公表は来年度になる見通し。

オンラインで行われた生徒指導提要の改訂に関する協力者会議の第5回会合

 第Ⅰ部「生徒指導の基本的な進め方」では▽積極的な生徒指導の基礎(生徒指導の定義と特色、課題、方法、基盤)▽発達の支援に基づく教育課程と生徒指導(教科における生徒指導、特別の教科道徳における生徒指導など)▽チーム学校による生徒指導の体制(生徒指導体制、教育相談体制、学校危機体制、学校・家庭・地域・関係機関などとの連携)――といった内容を盛り込むことを検討する。

 また第Ⅱ部「個別の課題に関する児童生徒への対応」では▽いじめ▽暴力行為(懲戒と体罰)▽少年非行(喫煙、飲酒、薬物乱用を含む)▽児童虐待▽自殺▽中途退学▽不登校▽インターネット・携帯電話などに関わる課題▽性に関する課題▽多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導――を取り上げ、それぞれについて関連法規・基本方針、学校の組織体制と計画、未然防止・早期発見・対応、関係機関などとの連携体制について記述する。

 生徒指導提要の改訂に際しては今年9~10月、さまざまな団体から意見書が寄せられた。名古屋市子どもの権利擁護委員、埼玉県北本市議会などは「子どもが権利の主体であること、年齢および発達の程度に応じて子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されなければならないことを明記してほしい」と要望した。

 また日本若者協議会は「校則見直しガイドライン」として▽校則の内容が憲法・法律・子どもの権利条約の範囲を逸脱しないこと▽校則の見直し・制定は、学校長、教職員、児童生徒、保護者等で構成される校則検討委員会や学校運営協議会などで決定すること▽全ての児童生徒に合理的配慮を行い、少数の声に配慮すること▽校則をホームページに公開すること▽生徒手帳などに、憲法と子どもの権利条約を明記すること――を共通認識とすることを求めた。

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