こども庁は2023年度に創設へ 他省庁に勧告の強い権限も

 野田聖子少子化担当相は11月30日の閣議後会見で、新たな行政組織「こども庁(仮称)」の創設時期について、「早ければいいというものではない。教育や保育を現場で担うのは地方自治体であり、十二分に情報共有して同じレベルでスタートを切れるよう歩まなければならない」などと述べ、2023年度の創設を視野に丁寧に準備を進める意向を示した。また、「子供に被害を及ぼすことを強い力で止めることができる権限が必要だ」とも述べ、こども庁に他の省庁へ勧告できる強い権限を持たせたいとの考えも示した。

こども庁創設の見通しなどを述べた野田少子化担当相

 野田少子化担当相は会見で、こども庁の創設時期について、「これから生まれる子供たちの人生をしっかり支えるという意味では、早ければいいという話では絶対にない。また、教育や保育を現場で担ってくれるのは地方自治体であり、十二分に情報共有ができて同じレベルでスタートを切れるように歩まなければならない」と強調。デジタル庁は今年2月の法案提出から約半年後に発足したが、「デジタル庁とは似て非なる全く違う組織体だ。丁寧に取り組み、しっかり中身のあるものをつくっていくために時間をかけていくべきだ」と述べ、23年度の創設を視野に準備を進める意向を示した。

 また、29日にこども政策を検討してきた有識者会議が、子供や家庭への支援策の方向性を示した報告書を岸田文雄首相に提出したことを受けて、「いただいた結果を生かして年末に向けて関連法案の中身を与党に諮りながら検討し、通常国会に提出するのが私の任務と思っている」と述べ、こども庁の設置を含めた関連法案を来年の通常国会に提出する意向を示した。

 さらに、他の省庁に勧告できる権限について考えを問われたのに対し、「その権限が意味するところは、しっかりと責任の主体になれるということだ。不正や子供に被害を及ぼすことがあれば強い力で止めることができる、そんな権限が必要だと考えている。省庁の縦割りを排していくために、そんなイメージをもって子供をしっかり守れるように約束したい」と述べ、子供関連施策について他の省庁に勧告できる権限が必要だとの考えを示した。

 「こども庁」を巡っては、政府が今年6月に閣議決定した「骨太の方針」の中で、「子供に関するさまざまな課題に総合的に対応するため」に新たな行政組織が必要であるとして明記され、政府は年内にこども政策の基本理念や新たな行政組織に関する基本方針を取りまとめる方針を示していた。

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