国の審議会、女性委員42.3%で最高 教育関連も参画進む

 国の審議会の委員に占める女性の割合が過去最高の42.3%となったことが、内閣府が12月2日に公表した調査で明らかになった。省庁別に見ると、消費者庁が53.8%で最も高く、次いで文科省が45.0%だった。教育関連の主な審議会では、文科省の中教審は29人中12人(41.4%)、教科用図書検定調査審議会は30人中13人(43.3%)、内閣府の子ども・子育て会議は25人中12人(48.0%)が女性で、いずれも政府の目標値である4割を超えた。一方、専門委員では女性委員が4割に満たない審議会もあった。

府省庁別委員に占める女性の割合(出所:内閣府『国の審議会等における女性委員の参画状況調べ』)

 今回の調査では、127の国の審議会を対象に、今年9月30日時点の状況を調べた。国の審議会の委員1885人のうち女性は798人(42.3%)で、調査開始以降で最高となり、女性の割合を2025年までに40%以上60%以下とする、第5次男女共同参画基本計画の成果目標を達成した。

 女性委員が一人もいない審議会はなかったが、女性委員比率が4割未満の審議会も22(17.3%)あった。また専門委員については7663人のうち女性が2480人で、その割合は32.4%にとどまり、成果目標には達しなかった。中教審、教科用図書検定調査審議会でも、女性の専門委員比率がそれぞれ37.3%、33.7%と、4割に届かなかった。

 内閣府の報告書ではその背景について、「まずは継続して30%以上を目指すものとし、25年までに、計画的に40%まで引き上げることを目標としている」(中教審)、「調査審議の一貫性を確保するために、多くの委員を再任させる必要があるため」(教科用図書検定調査審議会)と説明している。

 その上で、中教審では「委員候補となり得る女性人材について情報収集に努めるとともに、今後の委員改選時には団体推薦の委員について、女性の推薦を検討するよう各団体に要請する」、教科用図書検定調査審議会では「退任する委員の後任の選任に当たっては、女性委員をいっそう積極的に選定する」と今後の対応策を示している。

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