「得意な先生に負担集中」 端末活用の課題、内閣府会議で

 内閣府の「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」は12月3日、第51回会合を開き、GIGAスクール構想の現状について話し合った。委員からは「得意な先生やICT担当の先生に業務負担が集中している」と、学校現場の負担についての意見が出されたほか、地域や学校によって活用の差が大きいことを懸念し、好事例や指針の共有を求める声が上がった。

 会合の中では、上沼紫野委員(弁護士・安心ネットづくり促進協議会幹事)が「現場の詳しい先生のところに(業務が)集中していること、詳しい先生がいるかいないかで活用状況が異なることを懸念している」と指摘した。

オンラインで行われた検討会

 これに対し文科省の担当者は、デジタル庁などが9月に取りまとめたアンケートで「リテラシーの高い特定の教職員に業務負担が偏る」との回答が多かったことに触れ、「まさにそこがボトルネックだ」と応じた。

 その上で、同省のGIGA StuDX推進チームを通じた情報共有や、広域で技術的な支援などを担う「GIGAスクール運営支援センター」の設置を進める考えを示し、「学校現場の人的なリソースには限界があるので、教育委員会や文科省、GIGAスクール運営支援センターなどが、学校現場や先生方を支えていくことが大事だ」と話した。

 中川一史委員(放送大学教授)は「活用の頻度や方法に、自治体差、学校差が予想以上についていることに危機感を覚える」と話し、「グッドプラクティス(好事例)の情報共有は、これからすごく大事になる。困っているところほど入手できず孤立している」と指摘した。

 また竹内和雄委員(兵庫県立大学環境人間学部准教授)も「端末の持ち帰りやフィルタリングの対応でも地域差が大きい。素晴らしい取り組みをしている自治体の例を広く発信して、そこから各学校が楽に、かつ効果的に学びを進められるよう、水平展開を目指すべき」と話した。

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