政府、教育未来創造会議を設置 教育再生実行会議の後継

 政府は12月3日、教育再生実行会議を廃止し、後継となる「教育未来創造会議」の新設を閣議決定した。岸田文雄首相が議長を、松野博一内閣官房長官、末松信介文科相が議長代理を務めるほか、萩生田光一経産相ら関係閣僚、大学関係者、民間企業の関係者などが構成員として参画する。大学の機能強化や奨学金など学びの支援、社会人の学び直しなどを議論する方針で、今月中に初会合の開催を目指す。

 会議の設置に当たり、政府は「わが国の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する必要がある」と、その目的を説明。

担当室への看板かけを行う岸田首相(左)と末松文科相(首相官邸ウェブサイトより)

 3日の閣議後、岸田首相と末松文科相は担当室を訪れて看板掛けを行った。岸田首相は「会議をしっかり支えていただき、教育の充実に資するよう期待している」と述べた。末松文科相は閣議後会見で「教育や人材育成を通じて、誰もが夢や希望を持つことができる未来を創造できるよう、この会議においてしっかりと議論を深めたい」と意気込んだ。

 岸田首相は10月の所信表明演説で「学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成」「大学卒業後の所得に応じて『出世払い』を行う仕組み」などについて言及しており、こうしたテーマが論点となる可能性がある。来年初夏をめどに第1次提言を取りまとめ、必要に応じて経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)などに反映させる。

教育未来創造会議の構成員は次の通り。

【関係閣僚】
 金子恭之総務相▽鈴木俊一財務相▽後藤茂之厚労相▽金子原二郎農水相▽萩生田光一経産相▽斉藤鉄夫国交相▽山口壯環境相

【有識者、敬称略】
 安宅和人(慶應義塾大学環境情報学部教授、ヤフーCSO)▽安孫子尋美(ニトリホールディングス取締役兼ニトリ大学学長兼人材教育部ゼネラルマネジャー)▽阿部守一(長野県知事)▽いとうまい子(女優、ライトスタッフ代表取締役、研究者)▽大坪正人(由紀ホールディングス代表取締役社長)▽加藤史子(WAmazing代表取締役CEO)▽上岡美保(東京農業大学副学長)▽清家篤(日本私立学校振興・共済事業団理事長)▽関山和秀(Spiber取締役兼代表執行役)▽高橋祥子(ジーンクエスト代表取締役、ユーグレナ執行役員)▽中野信子(脳科学者、東日本国際大学教授、京都芸術大学客員教授)▽東原敏昭(日立製作所執行役会長兼CEO▽日比野英子(京都橘大学学長)▽日比谷潤子(学校法人聖心女子学院常務理事)▽益一哉(東京工業大学学長)

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