子ども家庭福祉ソーシャルワーカー(仮称)の追加修正案

 今後の子ども家庭福祉に関する施策について協議している、厚労省の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会は12月7日、第39回会合をオンラインで開き、厚労省から示された報告書案を検討した。報告書案はこれまでの議論を踏まえ、前回までの素案から、創設が予定されている子ども家庭福祉ソーシャルワーカー(仮称)の資格取得などで修正が行われた。

子ども家庭福祉ソーシャルワーカー(仮称)の追加修正案

 報告書案では、2019年の改正児童福祉法における附則に基づき、21年度から検討を始めていた一時保護の手続きの適正化や、子ども家庭福祉の新たな資格の創設による資質の向上、子どもの権利を擁護する体制の構築などについて、具体的な制度見直しの方向性を整理。一時保護では、司法審査の導入や一時保護所の環境改善などを盛り込んだ。

 この日の会合では、これまでの議論でさまざまな意見が出ていた子ども家庭福祉ソーシャルワーカー(仮称)について、新たな追加修正案が提示され、児童福祉司の任用要件を満たすものとして、児童福祉法上で位置付けることや、試験を実施することを明確にした。

 また、資格の取得ルートでは、現任者が取得する場合に、保育士も取得できることを検討すること、福祉系の大学などでの養成に関するルートで、子ども関係のカリキュラムの時間数の増加などを求めた。

 報告書は年内に取りまとめを行う予定で、厚労省はこれを踏まえて、年明けに児童福祉法などの改正手続きに着手する。

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