部活動改革で大会参加資格の見直し要請へ スポーツ庁

 教員の働き方改革に向けて、休日の部活動を地域人材に任せようとする動きが進む中、スポーツ庁は12月8日までに、中学生らが参加する大会を主催する日本中学校体育連盟(中体連)や競技団体などに、参加資格などの見直しに向けて検討を求める方針を決めた。2023年度から段階的に休日の部活動の地域移行が始まるが、学校以外の団体で活動することになっても、生徒が参加できる大会をできるだけ確保するのが狙い。来年度中に各団体が結論を出し、23年度から大会に反映させたいとしている。

 スポーツ庁が今月2日に「運動部活動の地域移行に関する検討会議」で示した資料によると、休日の部活動の地域移行が段階的に始まる2023年度以降、地域のスポーツ活動に参加する生徒は増えていくとみられ、同庁は引き続き練習の成果を発揮できる場の確保に努める姿勢を示している。このため中学生らが参加するスポーツ大会を主催する中体連や各競技団体、スポーツ協会などに対して、参加資格や引率規定などの見直しを検討するよう要請する方針を決めた。

 同庁によると、全国各地で行われている大会は、学校単位を参加資格とする中体連主催のものから、民間スポーツクラブも参加できる競技団体やスポーツ協会主催のものまで規定はまちまちで、部活動の地域移行が進んで生徒の所属が変わることで、一部の大会に参加できなくなる可能性もある。こうしたことから同庁は、これまでも行ってきた地方大会の運営状況に関する調査に加え、来年度に各大会の参加資格や教員の引率規定などの調査も兼ねて、できるだけ生徒の志向を踏まえた大会となるよう各団体に検討を求めたいとしている。

 教師の負担軽減につながる部活動改革を巡っては、同庁が23年度から段階的に休日の地域移行を進め、休日の部活動指導を望まない教員は従事しないことにする方針を示している。今年度は各都道府県に2カ所、各政令市に1カ所ずつの計114の拠点校を設け、各校ごとに▽地域人材を確保・マッチングする仕組みの構築▽生徒への適切な指導に必要な地域人材の研修の実施――などの実践研究に取り組んでいる。

 また、これとは別に同庁は、学校を離れて地域でのスポーツ指導を望む教員が兼業兼職の許可を得て指導しやすくなるよう、来年度に兼職兼業規定の整備についても検討し、23年度から希望する教員が地域で指導する機会を確保したいとしている。

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