「人への分配は未来への投資」 岸田首相が教育予算の確保強調

 岸田文雄首相は12月8日、衆院本会議での代表質問で、子供子育て関連予算や教育予算について、「人への分配はコストではなく未来への投資だ。こうした観点から、大学卒業後の所得に応じて『出世払い』を行える仕組みを含めた教育費の支援強化など、必要な教育予算をしっかり確保していく」などと述べた。立憲民主党の西村智奈美議員の質問に答えた。

子供子育て・教育予算の確保について答弁する岸田首相(衆議院インターネット審議中継より)

 衆院の各党代表質問は同日から始まり、西村議員は子供子育て関連予算や教育予算について、「わが国の家族関係政府支出は先進国の中でも最低水準であり、欧州諸国の半分程度だ。また、教育予算の対GDP比はOECD加盟国で下から2番目であり、強い危機感を感じている」と指摘。「出産一時金引き上げや出産に関する費用の無償化など子供子育て関連予算の大幅拡充や、中学校の35人以下学級を実現し、将来的には小学校から高校まで30人以下学級を目指すなどのために、教育予算を大幅に拡充すべきと考えるが、どう考えているか」と首相の姿勢をただした。

 これに対して岸田首相はまず子供子育て関連予算について、「少子化の中でこれまでも安定財源を確保しつつ、ライフステージに応じたさまざまな支援を充実させてきた。今後も出産育児一時金の支給額の検討や、5月に成立した改正児童手当法の円滑な施行を行う。さらに子供中心の行政を確立するための新しい行政組織を設立し、子供を巡るさまざまな課題に適切に対処するため安定財源の確保を図りつつ、必要な子供子育て支援策を促進したい」と答えた。

 また教育予算については、「教育環境の整備に向けて小学校の35人学級やGIGAスクール構想を推進するとともに、幼児教育保育の無償化や住居費などの生活費支援を含む高等教育の無償化を着実に実施してきた」とこれまでの成果を強調。その上で、「人への分配はコストではなく未来への投資だ。こうした観点から、今後も大学卒業後の所得に応じて『出世払い』を行う仕組みを含め、教育費の支援を強化するなど、必要な教育予算をしっかり確保していく」と述べ、教育予算の充実に努める姿勢を示した。

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