無戸籍の学齢児童生徒53人 全員の就学を確認

 文科省は12月10日、法務省が今年5月時点で新たに把握した学齢期にある無戸籍の児童生徒53人について、全員が公立学校などに就学していることを確認したと発表した。いずれも未就学期間はなかった。文科省は調査結果を各自治体に連絡し、引き続き児童生徒が就学の機会を確保できるよう依頼する。

 同調査は、無戸籍で学齢期にある子供の就学状況や教育委員会の支援状況を確認する目的で、2015年度から実施している。発表によると、法務省が今年5月10日時点で把握している学齢期にある無戸籍の児童生徒は190人いたが、このうち137人については19年度の調査で就学が確認されていた。文科省が残る53人について居住する市区町村教委に就学状況などを調査したところ、全員が公立学校等に就学していることを確認したという。

 具体的な支援の事例としては、離婚後300日以内の出生で出生届を提出できていなかった保護者から申し出を受けた自治体が、関係部局と連携して出生証明書や居住実態を確認し、就学の手続きを進めたケースなどがあったという。

 就学が確認された53人のうち居住区域の公立学校に就学している児童生徒が50人、居住区域外の学校に就学している児童生徒が1人、他市区町村で居住・就学している児童生徒が2人だった。いずれも未就学期間はなかった、登校状況については、53人のうち52人は登校に支障はないが、1人は欠席が目立つ状態だという。

 文科省は、今回の調査結果を全国の自治体に連絡し、関係機関との間で戸籍や住民基本台帳に記載されていない学齢期にある児童生徒に関する情報共有のルールを定めるなど、引き続き児童生徒が就学の機会を確保できるよう依頼する方針。

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